伊達市議会 2017-03-02
03月02日－04号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
伊達市議会定例会会議録 平成２９年３月２日（木曜日）議事日程第４号 平成２９年３月２日（木曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 近藤眞一 ２番 橘 典雄 ３番 佐藤清壽 ４番 菅野喜明 ６番 丹治千代子 ７番
大和田俊一郎 ８番 菊地邦夫 ９番 佐々木 彰 １０番 小野誠滋 １１番 佐藤 実 １２番 大條一郎 １３番 菅野與志昭 １４番 中村正明 １５番 高橋一由 １６番 熊田昭次 １７番 清野公治 １８番 原田建夫 １９番 半澤 隆 ２０番 八巻善一 ２１番 松本善平 ２２番 吉田一政 ２３番 滝澤福吉 ２４番 大橋良一 ２５番
安藤喜昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長
仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 大戸久一 直轄理事兼
放射能対策政策監 半沢隆宏 総務部長 斎藤和明 理事兼
地域振興対策政策監 柳沼仁克 財務部長 田中清美
市民生活部長 遠藤直二
健康福祉部長 渡辺義弘 産業部長 菅野康弘 建設部長 佐藤博史
上下水道部長 大橋留政 市長直轄参事
宮崎雄介
健康福祉部参事 佐藤芳彦 総務部参事兼人事課長
市長直轄総合政策課長 菅野 勇 佐藤時則
総務部総務課長 高橋昌宏
財務部財政課長 宍戸利洋 教育長 湯田健一 教育部長 星 祐一 こども部長 井間
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦敏徳 事務局次長 吉田浩幸 副主幹兼議事係長 渡辺修一 主査 秋葉仁史 午前１０時００分 開議
○議長（安藤喜昭） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（安藤喜昭） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 １５番高橋一由議員。 〔１５番 高橋一由 登壇〕
◆１５番（高橋一由） 皆さん、おはようございます。最終日の一般質問のトップを担当させていただきます会派「きょうめい」の高橋一由です。限られた時間でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 私は、平成２９年３月定例会におきましても、議員それぞれが個人的に持っている権利であります一般質問権を活用して質問を行いたいと思います。今回は、相も変わらずＣエリアの面的除染、そしてＡ・Ｂエリアの追加除染について、続いて側溝の未施工問題及びその他の課題等に対する市の対応についてということ、それから市長の政治姿勢と未解決の課題等についてということで、３つ用意させていただきました。順次質問をさせていただきます。 まず初めに、原点に戻りまして、選挙公約の件から進めてまいりたいと思います。 実は今般、伊達市出身の
ノンフィクション作家、黒川祥子さんという方が、第１１回目の
開高建ノンフィクション賞を受賞された方でございますが、「『心の除染』という虚構」という題で本を発刊されました。それが我々も取材に協力した一人として届きました。それを参考にさせていただきながら進めたいと思っています。またあわせて、当時から毎日新聞社の
特別報道グループの記者であります日野行介さんという方が伊達市に関心を持たれて、やはり「『除染』が壊した地方自治」と称して月刊「世界」に投稿されております。両者の取材された部分を活用させていただいて、市民の幸せにつながるような質問を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、黒川さんの部分に、市長選挙前の変身ということで、朝日新聞で当時１月１８日、選挙前にこんな見出しが躍ったということで、
仁志田昇司市長は８日、全戸除染を標榜する候補予定者に納得する有権者も増えているのに、我々の考えを押し通すのもどうかと、１ミリシーベルト以下の住宅を含む市内全戸を除染対象にする考えを示したという報道があったということで掲載されております。その当時、何度もここで登場しておりますけれども、「Ｃエリアも除染して復興加速。協働の力で『健幸都市』をさらに前進させます。」こういうチラシを後援会のほうが出されたということで、何度かここでも取り上げさせていただきました。 実際、中村議員等もここで市長にお尋ねをしておりますけれども、本気でおやりになる気があって出されたものなのか、最初からそういう考えはなくてチラシだけが先行されたのか、そのあたりについて改めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） その件に関しましては、毎回回答させていただいておりますが、Ｃエリアも、
ホットスポット除染ではありますが除染をさせていただいているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） すみません、私、市長にお尋ねしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） それは今、議員が説明されたように、私も、やはり科学的な立場だけでは不安を解消できないという市民がいるということについては改めてその当時思ったと、こういうことでそうした政策をとるということにしたところです。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうしますと、この段階ではＣエリアも面的な除染をされるという考え方で出したものという理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） そこは書いてあるとおりです。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 書いてあるとおりということはどういうふうに。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 書いてあるとおりというのは、Ｃエリアも除染しますということです。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） では、書いてあるとおりちょっと復読したいと思いますが、「Ｃエリアも除染して復興を加速」、その「も」は、Ａ・Ｂエリアも含まれるので、市民はＡエリアとＢエリアと同じようにＣエリアも除染されるのだなというふうに思ったということですが、それは市民が間違っていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） そもそもＡエリアもＢエリアも除染は程度が違うわけでありますから、私たちは科学的な態度で放射能対策に臨んでいるわけでありまして、除染についても必要に応じてやるということで対処するということでありますから、そういうことです。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 堂々めぐりでしょうから次に進めますが、そういう曖昧なものであったということがわかるなというふうに思います。 この黒川さんの本の中で、Ｃエリアも除染してと掲げたにもかかわらず、面的除染をしなかったことについて対応した半沢隆宏はばっさりと切り捨てたというのが載っております。市長選から２年後の２０１６年２月１日のことだ。全面除染を市長が公約に掲げたと。掲げていません、どこにも書いていませんと。後援会のパンフレットにＣエリアも除染してとは書いていますが、Ｃエリアも全面除染してとは書いていない。Ｃエリアも除染はするのですよ。それが
ホットスポット除染です。だからそれはとりようなのですと取材に応じたようですが、間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 取材の際は長い部分がありますので、その一部分ということではありますけれども、そのような話をさせていただいたというふうに記憶しております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 時期が過ぎて今になると、市長の
選挙対策本部に加わった我々の議員の仲間も、こんなことになるとは思わなかった、それから本当に除染すると思っていたというのが実態で、我々が日々耳にするようになりました。このままだと、それは読んだ人が勝手に理解すればいいのだということではっきりと答弁もいただけないような状況ではございますので、ひっかかった人が悪いということなのかなというふうに思わざるを得ません。極端な言い方をしますと、私的には、市民は欺かれたし、応援した議員もうそをつかれてしまったというような状況だったというふうに思っています。 それから、市長はマイクで市民に向かっても、Ｃエリアも除染してと、この文言を繰り返しおっしゃっていたというふうに聞いていますが、私の聞いている話は間違いでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） ここで立場を明らかにしておきたいと思いますけれども、今質問されている高橋議員、あなたは今、選挙の公約云々というふうにおっしゃっていますけれども、そのときに私とあなたは選挙戦をしていたわけですよね。ですから、立場が違っていたということなので、今そこで公約がどうだこうだと言うのは若干、一般的な立場から言えばおかしいのではないですか。 〔「おかしくないよ」「事実を申し上げている」「何がおかしいのですか」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 静粛に願います。傍聴者の方も静粛に願います。 高橋議員。
◆１５番（高橋一由）
市議会議員に戻って、こういうことを言うのはいかがかとは自分でも思っています。ただ、言わざるを得ないような状況が繰り返し、繰り返しで進まないので、市民のために先頭を切って言わせてもらっている。それから、
市議会議員に復帰しろとさまざまな方から言われたときも、多分、
仁志田市長はやらないから、議会に戻ってやるように徹底的に発言してくれということの依頼もありまして、約束を果たしているというふうにご理解いただければと思います。 繰り返しますが、全戸除染を標榜する候補予定者に、私のことですね、納得する有権者も増えているのに、我々の考えを押し通すのもどうかというふうにおっしゃっているのですが、この報道は間違いですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） そのように発言したかもしれません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうしますと、
ホットスポット除染ということを押し通すのはどうかということをこの時点ではおっしゃったという理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 要するに、除染というものに対して非常に、放射能に対する不安を持っている人は期待しているといいますか、除染をしなければ安心できないと、そういうことが現実にあるということは認識しておりましたので。しかし、基本的にはＡ・Ｂ・Ｃのエリア分けによる除染というのは正しい対処であるというふうに考えておりますから、やはりできるだけ安心していただけるようなそういう取り組みをしようと、こういうことです。 ですから、これで安心してくださいと言うだけではなくて、どこが安心できないかとか、そういった不安に思っている人に対しては丁寧なといいますか、そういうようなことも含めての除染ということだということであります。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 選挙前の
リップサービスだったのかなという感じはしますが、そのことはかなりの影響があったというふうに思うので、市民はその時点ではＣエリアも面的な除染をしていただけるものというふうに選挙で判断をしたと思っています。だまされたほうが悪いのかなというふうになってしまっては困るので、繰り返し申し上げておきたい。だましたほうが悪いです。間違いのないように申し上げておきたいと思います。 それから、
アンケート調査を行っているのですけれども、告示直前の１月１７日付で、Ｃエリアの除染に関する調査のお願いと題して、
アンケート用紙がＣエリアの住民に宛て名なしで配付されました。内容は、Ｃエリアにつきましては全体的に線量が低い地域でありますので、局所的に線量の高い
ホットスポットの除去を中心とした作業を行っております。事前のモニタリングの際には皆様にご協力いただき、ありがとうございました。しかしながら、このような
ホットスポットの除去のみでは不安であるとの声が寄せられております。したがいまして、新たな対策を実施するため、「新たな対策を実施するため」にと書いてありますからね、Ｃエリアの皆様に今後どのような放射能対策を望まれているのか調査することといたしましたということで出されました。 この文面から、ＣエリアでもＡエリアとＢエリアと同様、宅地を面的に除染すると伊達市が考え直しているというふうに読み取れるということが、黒川さんの本の中でも、ある市民の方が発言されたところを掲載されています。私も同感に感じるのですが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） この件に関しましても書いてあるとおりでございますが、不安を持っている方々に放射線の安全性といいますか、そういったところが十分に理解されていないのかなということで、我々の広報のほうで少しそういったところが不足しているのではないかということがありましたので、そういったところの中身についてご質問をさせていただいて、それに対して対応したいというふうな趣旨でございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 「新たな対策を実施するため」というのはどういうことでしたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） その当時も一部の方々からは意見は聞いておりましたが、幅広く聞いてはおりませんでしたので、どういったことで不安があるのかということで、これに個別に対応する方策を模索していたところですので、そういった面で意見を皆さんからお聞きして、新たにどういった対策ができるのかなということを検討したということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そうしますと、「新たな対策を実施する」というのは、その後行われた相談に乗るとか、そういうことを示唆して書いたというふうに理解していいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのようなことでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これも「新たな対策を実施するため」ということでは、やはり市民は、先ほどこれも申し上げましたけれども、面的な除染をやってもらえるものということで一生懸命書いたそうです。Ａ・Ｂエリアと同じようにやってほしいとかというのもありましたよね。最終的には１０７戸になって、議会からもやってくれと言っているのですが、いまだにしてもらえません。「新たな対策」になっていないですけれども、そういう意味ではここも続いてだまされたのかなという、だましの連続というような感じがしてなりません。こんなふうに思うのは私だけではないような気がします。そのことについては議会でも５項目でいろいろお願いしていますが、後でまた触れますけれども、だましだましという感じですね。 １９日が告示の日なのですけれども、１７日に宛て名も書かないで慌ただしく出したのはどういうことだったのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 以前から、そういった対策といいますか、聞くということが必要だというふうに思っておりましたので、そのタイミングが１９日だったということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） ちょうど選挙期間中に届くような日程なのですよね。 先ほどお話ししました日野さん、毎日新聞の記者の方が「世界」という月刊誌にお載せになっておりますが、
半沢直轄理事にインタビューしたようです。アンケートの結果次第で軌道修正する意思はあったのかと聞かれた
半沢直轄理事は、私にはなかった、不安というか不満というか聞かないといけないと思ったと。間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 除染につきましては、Ａ・Ｂ・Ｃエリアに分けておりましたので、Ｃエリアは
ホットスポット除染ということです。その意見を聞きまして、先ほども答弁させていただきましたが、それぞれの理解を得るという対応はしていきたいと思っておりましたので、そういった面では対応するということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 軌道修正する気がないのに、わざわざ市民に書かせたり、アンケートで金をかけてよかったのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 除染の手法としましては
ホットスポット除染ということで、Ｃエリアは科学的にということですので、そちらのほうはそれでいいだろうと。ただ、精神的な部分といいますか、安全が安心に結びついていないというところにつきましては対応したいということで考えてございました。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 我々議会は、１２月定例会終了後に市長宛てに会派代表者がこぞって、議会から要望した案件について、５項目のうちのまだ実施されていない部分の実現に向けて要望に行ったはずです。今現在の進捗はどうなっていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 現在検討中ということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） いつ結論が出ますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 検討の内容でございますので、いつということで決まっているわけではございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 何回やらせたら市民の声を受け入れてくれるのですか。我々は１人ずつ、市民から選ばれた代表で、その組織です。そこからこぞってお願いしている。 では、この議会の中でいつ返事をいただけるかだけでもご回答いただきたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 先ほども答弁させていただきましたが、今検討中でございますので、追ってということになると思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これは議長にお任せしますが、一日も早く回答してもらうように要望しておきたいと思います。もういいかげんにしてほしいですね。
吉田一政議長のときからお願いを繰り返しているわけで、あまり市民を
むげにしない取り扱いをきちんとすべきだというふうに思います。 それから、やはり日野さんの取材に対して直轄理事は、あのときは現職がばたばた負けていたと、そんなこともあっての判断が
アンケート調査にも若干あったというようなニュアンスの回答をされていますが、そんなやりとりはありましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 取材といいますか、長いところでいろんなお話をさせていただきましたが、そのような話をしたかどうかちょっと覚えてはございません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） きちんとされているのです。 そこで、現職を有利とするために発送したと私は思うのです。やる気もないのに出した。とりあえず選挙期間中に届いた。最終的な締め切りは２月１０日で出している。後でまた若干触れていきますけれども、そんな中身で出されたもので、現職を有利とするために判断したり、現職もそんなことをお願いしたのかなというふうに思うと、これは
地方公務員法に違反するのです。 政治的行為の制限、第３６条２項になります。「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは
地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて」「政治的行為をしてはならない。」ということになっています。 明らかに現職に対して有利になるようなことを、どなたがどういうふうに相談して、どなたが発議されて、どういう会議であったのかまではきょうは聞きませんが、いずれ調べたいと思いますけれども、完全に
地方公務員法に違反しています。しかも公費を使って行われている。このことについてはいかがですか。市長でしょうね、これは。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 事務的に淡々と進めたわけでございまして、先ほどからお話をさせていただいておりますが、住民の方の意見を聞くということで行ったものでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そんな答弁をするしかないなというのは想定内です。どうぞいつもそのようなことでお繰り返しください。大変残念なことでありますが。 しかし、この一連の今までの部分についても、市民を欺いた罪は大変に重いというふうに思っております。議会での調査の対象にもなり得ることだなということで、慎重な判断をしていきたい。 次に、市長は、当選後の２月２０日、ウィーンでＩＡＥＡの招聘を受けて講演されていますが、間違いないでしょうか。そして、その講演内容はどのようなことだったかご記憶されていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 私が同行しておりましたので、ウィーンに行って発表しております。その内容につきましては、伊達市が対応した内容、事故後の対応ということで発表させていただいたところでございます。 〔「内容は」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 除染の取り組みであったり
ガラスバッジの取り組みであったり、そういったことについて発表させていただいたということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由）
仁志田市長は
パワーポイントを見せながら話を進めた。今、
原子力規制委員会の委員長になっている田中俊一さんの支援を受けていち早く除染に取り組めたこと、それから学校の表土除去、伊達市独自の生活圏の除染、Ａ・Ｂ・Ｃと線量の高さによって３つのエリアに分けた除染を説明したというのですが、間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのようなことで行ってきております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） その際に、Ａエリアは約２，５００世帯、工事費約１４９億円で発注、１世帯当たり６５０万円。それから、Ｂエリアは約３，７００世帯、工事費約９０億円、１世帯当たり２５０万円。Ｃエリアは約１万６，０００世帯と市内の約７割を占め、工事費は１０億円、１世帯当たり６万円ということまでお話しされたというのは間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのように発表させていただきました。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） さらにもう一つわかったことは、空間線量と実測被ばくの線量関係は国の計算の２分の１であったということ、つまり年間１ミリシーベルトになるには空間線量で０．２３マイクロシーベルトであるということでしたが、実際はその２倍くらいあっても１ミリシーベルトを超えないというデータが得られたということまで話したと書いてあるのですけれども、間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのような発表もさせていただきました。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 続いて、要望しているのですが、放射能に対する健康管理上の基準が明確でないため、市民の気持ちの中で安全イコール安心になっていないということであり、我が国も１ミリシーベルトを長期的な目標とするということだけで現実的な基準を出しておらず、これが混乱の原因となって、避難している人の帰還などに悪影響を及ぼしていると考えられます。そこで、例えば安全基準は当面年間５ミリシーベルトなら許容してよいというようなことをＩＡＥＡとして具体的に教示いただければありがたいと思っていますということで、国際会議の中でこういう要望をしたというふうにも書いてありますが、間違いありませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） それはそのとおりです。長期的に１ミリシーベルトを目指すと当時の首相が言いましたけれども、結局、長期的にというのは直ちに、ということに受け取られたと。これは、不安な気持ちからそうなるのはある意味やむを得ないのかなとは思うのですけれども、それがまた不安の種になっていると。１ミリシーベルトというのはそう簡単に達成できないと、当時、政府も考えたということですから、長期的にという、そういう前置きをされたのだと思うのです。 それからもう一つ、我が国の習性というか、外国で決められたことというのは意外と信用するというか、受け入れると。なかなか国内で決めるとそれが信用されないというか、そういう傾向があるので、むしろ権威あるＩＡＥＡのようなところがきちんとした世界的な、国際的なといいますか、判断で示していただいたほうが我々も対処しやすい、あるいは市民の皆さんの不安も、そういうことによって国際的に権威ある機関が一定の見解を示せばそれによって安心できるのではないかと、そのように私は考えましたから、せっかくの機会なので要請をしたことは間違いありません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それは市民の気持ちと一緒になっていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 私は、今申し上げましたように、市民の安心といいますか、不安な気持ちを取り除くためにはそのほうが現実的でいいのではないかと、このように考えました。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 市民は、桑折町も国見町も福島市も面的除染がされて安心安全に暮らしています。なぜ伊達市はそうならなかったのかということになると、選挙後、国際会議に行ってこういうことをおっしゃっている。ですから、今さらひっくり返すわけにはいかない状況が、例えばＣエリアの工事費は１０億円で済ませたと得意げに発表されています。だから、もうＣエリアは面的除染などできないのです。 ６４億円用意したのですよね、県に申請して。私が８０億円も返して何だと議会に戻ったときに聞いたら、Ｂエリアの分ですとか言ってね。ところが、Ｃエリアの６４億円のうち８億円しか実際に使っていませんから。それと、Ｂエリアの３億円分で８４億円返しているのです。ところが、Ｂエリアの分だといううその答弁を議会でしています。このことも今回の本の中であるいは日野さんの文書の中で知り得ることができました。だましだまし、うそ、うその答弁で繰り返されているのが伊達市議会だということが言えるかなというふうに思います。 それから、交付金の奇妙な変更ということで、
仁志田市長がウィーンで過ごしていたころ、伊達市の水面下ではおかしな動きが起きていたという文があって興味を持って読ませていただきました。 作家ご本人が福島県と伊達市に開示請求を出したということで、出てきた資料には大きな違いがあった。福島県が開示した資料は、申請から決定概算払い請求完了報告書と交付金決定通知書まで一連の書類が全て開示されていたが、伊達市が開示したものには概算払い関連資料が一切入っていなかった。概算払いは実質、除染事業が動いていることを示す一つのあかしでもある。伊達市はこれを省いたものを情報開示請求の求めに対して開示した。情報公開請求に何らかの意図を挿入した、もしかしたらと括弧していますが、行政当局の都合のいいように操作が加えられたとしたら大きな問題ではないかと書かれていますが、このことに関してはいかがですか。開示請求に対してはこうされたのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） ちょっと今手元に資料がありませんのでわかりませんが、開示請求の内容といいますか、その辺を見てみないとわからないということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 続いて、このような除染交付金をめぐる一連の流れを念頭に置いた上で、市長不在の間に行われた２つの動きを見ていこうということで書かれています。 ２月１７日、まず動いたのがＣエリアだったと。ＩＡＥＡで市長講演が行われる３日前の日付で、Ｃエリア除染について変更承認申請書が伊達市から県に提出された。県の側からも伊達市の請求を受け付ける同じ申請書が開示されている。しかし、県が開示した申請書に書かれている申請者は伊達市長職務代理者副市長の鴫原貞男。一方、書類番号も同じ、文面も全く同じ申請書類でありながら、伊達市が開示した変更承認書の申請者の名前は伊達市長
仁志田昇司だ。まだ市長はこの日はウィーンに旅立っていなかったのでしょうかと。いや、それならなぜ県が開示した書類は副市長の名になっているのか。ともあれ、異なる申請者の名による同じ書類のコピーが私の手元にある。 これも我々も調査せざるを得ないような内容です。情報開示請求を改ざんしたのですか。それとも、
仁志田昇司になっていないのを県が改ざんしたのですか。説明を願います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 手元にありませんので、確認したいと思います。当時は副市長が職務代理者であったということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） そこで一つ、私と市長との間で当時の議会の中でエピソードがあるのですけれども、８０億円も返したと県から話があって、伊達市は何をやっているのだと言われたと話したら、一体誰がそんなことを言っているのですか、明らかにしてくださいと非常にご立腹だった。市長は多分、多分ですよ、ご本人が不在のときに、職務代理者と直轄理事で交付金の変更承認手続をしたということは知らなかったのではないか。どうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） この件に関しましても今手元にございませんのでわかりませんが、県からは一般的に、いついつまでに変更申請をということで行政的な通知をいただくということになっております。それに基づきまして粛々と事務的に進めたということであろうかと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 市長が留守のうちに粛々と職務代理者のうちにやった、こそこそとというふうな感じがしますね。これは私の感想ですが。 議長、ここで明らかに、どちらが正しいのか後で提出をお願いしたいというふうに思います。でないと、また委員会を設置したり調査したりするのも我々も、大変だとは言いませんが、手を煩わせないで明らかな報告を求めていただきたいと思いますが。
○議長（安藤喜昭） 対応していただけますか。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今のも含めまして検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 検討ではなくて提出をお願いしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今の一連のご質問に関しましては調べさせていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 調べさせていただきたいことを求めているのではない。提出してくださいということを言っている。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今ちょっと確認をしてみないことには、その内容も含めまして不明だということですので、確認して対応させていただきたいということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 対応させていただきたいということは提出してくれるという理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 改めて確認をさせていただきまして、説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 説明をさせていただきたいとは、私たちも黒川さんに問い合わせれば、私の手にあるというのだから見ることは確認できるのです。そんな失礼なことをしないで、きちんとみずから、執行部と議会との関係で求められたら、何もやましくなければどんと出せるのではないですか。後で３３路線の話もしますけれども、議長、しっかり求めていただきたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 何度も同じようなことになりますが、確認させていただいて説明をさせていただきたいということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 私たちのところに来るときにはまた改ざんされたりして、それできちんと副市長のまま出てきたりするのが今の伊達市ですよ。そのときには黒川さんのコピーをまたいただいて、そうすると結局、我々は調査委員会を設置したりして、うそ、うそ、だましだましなのです、皆さんの体質はそういう意味では。 〔「議長、だましているなどというのは」の声あり〕
◆１５番（高橋一由） 何か発言があればどうぞ。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 何か、当局から出る資料が不正があるというか、ごまかしたり改ざんしたりすると、そういうようなご発言ですけれども、そういうことは行ったこともありませんし、行う気もありませんし、そうした発言というのは若干問題ではないですか。 それから、今、高橋議員が示されている資料というのは、黒川さんでしたか、書かれた本に書いてあったことなのでしょう。我々は確認しておりませんから、それを確認した上で必要があれば所要の説明もいたしますし、資料についてこうなっているという説明もいたします。それで十分ではないですか。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） わかりました。今の伊達市の姿勢は今答弁にあったとおりですね。わかりました。私は興奮しないで質問をしたいと思いますので、冷静にお願いしたいと思います。 それから、いずれ明らかにしていきたいというふうに思いますが、通告を省くとあれなので、県の降下物を公表する富成地区に設置されている部分で、最近降下した中の数字などは掌握されていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 通告にないものですから、どういった内容なのか少しご説明いただければと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 市内線量の掌握の状況とその対応についてと通告しているだろう。本当に何だ、怒らせるな。冷静にやろうとしているのだから。聞いたことに答えればいいのに、通告がないとかそういうことはやめましょうよ。議員に聞かれたら、きちんと市に関することの質問をしているのだから、関連することはたくさん出てくるではないですか。前向きに誠意を持ってご答弁いただきたい。確認していないなら確認していないとご答弁ください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 線量ということでありますので、空間線量とかそういったものが一般的には線量ということですので、線量についてはリアルタイム・モニタリングポスト等で確認をしておりますし、Ａエリア、Ｂエリアの事後モニタリング、それからあと集会場等のモニタリングなどをしておりまして、確認をしているということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 私も注意しているのが月間降下物環境放射能測定結果ということで、県が県内に２６カ所設置している数字を追いかけて時折確認していますが、平成２８年４月４日から５月２日の間に、降下物の中でセシウム１３７ですけれども、大熊町で８３０、これは単位がベクレル／㎡、双葉町で３５０ベクレル、浪江町１７０ベクレル、伊達市の富成地区が１５０ベクレル、４番目に高い。そのほかは非常に少ないのです。だから、伊達市では富成地区は時折高いです。 ですから、市長、もう除染はいいのだ、放射性物質は安心なのだとおっしゃいますけれども、やはり常に確認しながら逐次動く対応をしていただかないと困るなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 月間降下物の調査のことは承知しております。その数字を毎回毎回確認しているということではありませんが、月間降下物の調査のことは存じております。 また、その値につきましても、専門家の皆さんからお話をいただきまして、その量の示すところはごく少量だということも聞いておりまして、健康に影響がある数字ではないということも確認させていただいているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それから、先般、原発事故のところで福島第一原子力発電所２号機でしたか、探査のためにロボットが入って、壊れてしまって動けなくなって、そのときに推定で６５０シーベルトという数字が出ましたが、このことに対してはどのようなご見解をお持ちですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 特にこちらのほうでコメントする立場にはないと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） デブリという塊になっていたと。したがって、学者は粒状なのかデブリなのかということでデブリだということがわかったと。今、地下水を遮断していますから、あの水がいわゆる地底坑みたいな形になっていくと、そこにデブリが落ちたら水蒸気爆発が起きて壊滅状態になる、この辺は非常に危険だということも想定されることなので、我々はまだまだ放射能対策に対しては手が抜けない状況だということを情報共有しておきたいというふうに思います。 それから、インフルエンザとノロウイルスの流行が線量が高いところにおいて高かったということが、これは学術的に掲げられておりますので、いかに線量を低くするかということは、やはり低線量であっても繰り返し行われていくべきなのだということを申し上げておきたい。 それから最後に、梁川地域の国土調査のおくれですが、前にも言いましたけれども、除染を行うことによって、１戸ずつ測量される測量の精度が高いと国土調査に反映できるということを県の担当者から確認してきたと、我々「きょうめい」は。除染を行うことによって、２５０年とも３００年とも言われているのを一気に解決するよい手段ではないかということで申し上げましたが、そういう考え方については議論はきちんとありましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） その件に関しましては、一般的に形状が変わったりとか、そういったことでやる場合にはそういったことがあるというふうにも聞いております。ただ、除染の場合は形状を変えるとかそういったことはありませんので、そういった面では測量をしなければならないという状況はありませんので、そういったことに関しましては検討はしておりません。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 梁川地域の人にとっては非常に不幸なことの判断をされていると。測量をすればいいのです。そして、正確な数字の値を出して予算化すれば、より適切になったはずです。残念なことですね、市民目線になっていない。 それから、側溝除染のときだって、土砂の撤去なのに交付金をもらったでしょう。これはうまくそういう判断をしてやったと、毎日新聞の方の取材にあなたは答えていますよ。 次に、側溝除染のほうに入りたいと思います。 まず、るるあるのですが、時間がなくなってきたので詰めていきたい。 森藤建設工業が、８路線の調査で、ふくしま市町村支援機構の結果ではなく受託者である伊達市除染支援事業協同組合の調査結果を採用して、鴫原委員長は報告を行っているのです、除染されていない、未施工ということで。その資料を出せと言ったら、いよいよ伊達市除染業務調査委員会も終わって議長を通じて議会に来たのですが、そこでは何と、きちんとふくしま市町村支援機構というプロにお願いした人たちは全部施工でした。渋々出さなかった理由は、プロがきちんとはかった結果、全部施工だったということをひた隠しにしたかったということだと思うのです。これは、なぜふくしま市町村支援機構のを採用しないで伊達市除染支援事業協同組合のものを採用したのかお尋ねしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） お答えいたします。 未施工が保原地域であったという部分につきましては、以前にも答弁をさせていただいておりますが、伊達市除染支援事業協同組合で認め、担当事業者も認めているというようなことでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） それは１路線に限った部分ですね。そのほか、後からふくしま市町村支援機構が調査した結果出てきた部分については別ですからね。一緒にされては困るのです。まあいいでしょう、そういう答弁で。ごまかして不利になるほうを選んだなどという答弁はできないでしょうから。 それから、私の手元にいろんな資料が時間とともに入ってまいりまして、実は利根川理事長から委員長の鴫原貞男様宛てに出された８路線の現地確認結果についてということで、これは伊達市除染支援事業協同組合が調査した８路線に対しての報告の原文だと思います。そこには何と、下に、事務担当財務部財政課契約検査室と書いてあるのです。だから、これは契約検査室でつくったのですね、こういうことでいいかと。実際にはこれは消したのでしょうけれども。だから、全部出来レースで、委員長とか皆さんがつくられたものを伊達市除染支援事業協同組合が了解して事が進められていったというあかしと思うのですが、間違いでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） お答えいたします。 大変申しわけありません。現在お質しの件について手元に資料がございませんので、内容を確認させていただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 再度答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） 議員お持ちの資料に確かに事務担当ということで書いてありますが、すみません、ちょっと手元に原本というか、ございませんので、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 純粋に伊達市除染支援事業協同組合から出ていればそんなことが下に入るわけありませんから、お手伝いしたのか、あるいはこういうことでいいかという了解を取りつけた文書が出されたことにして、伊達市除染業務調査委員会は進められたと。市長は、ほとんど途中で説明がないからあまりわからないです。全て副市長がしたことです。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） お答えいたします。 可能性としてあるのは、こういった様式ということでお示しをさせていただいたのかなというふうに今のところは考えております。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） これからいろいろと話を進めますが、実は議会の市道側溝除染業務委託等に関する調査特別委員会当時から今も繰り返し、議会の中でも折に触れ提出を求めていました３３路線については、今はどのように判断されていますか。改めて副市長にお尋ねをしたいと思います。提出していただけますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたしたいと思います。 市の伊達市除染業務調査委員会、さらには議会の市道側溝除染業務委託等に関する調査特別委員会、それらについても全て終了しているというようなことで、改めて議会に対しましてふくしま市町村支援機構の調査報告書を提出するということはしないというようなことで、前の議会の会期中に議長に対しまして説明をしているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 終わったということを理由にして、いまだに開示しろと議会が言っても開示しない。それを議会の放送を見たのか、市民の方が開示請求をしてくれました。私の手元にもあります。議員のかなりの人がもう所持しています。だから出したほうがいいですよ、そういう意味では。 ですから、３３路線、業者名から路線名から全部出ています。見ると、ふくしま市町村支援機構というのはプロの集団で、伊達市除染業務調査委員会にはプロの方はいらっしゃいませんでしたので、外注したのだと思うのですが、側溝内に草が繁茂しているとか、ふた、側溝内に土砂が堆積しているとか、いろいろと。だからやっていないのです。これはプロが判定したことですから、およそ間違いないだろうというふうに思います。 でも、委員長の報告では、書類、写真判定の結果、除染は行われたと考えられるということで報告になっていて、全然未施工だなどということには触れていない。これは隠蔽とかということではないのですか。そこはどういう判断をされたのですか。プロの集団ですよ。その方が出した報告書と違う内容で問題ないと言ったのはどういうことですか。わかりやすく説明をしていただきたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鴫原貞男） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 高橋議員が再三こだわっております３３路線というのは、保原北工区、森藤建設工業がやったところ以外のところについて、ふくしま市町村支援機構のほうの業務委託の内容からすれば確認ができなかったというふうな内容であったのだろうということで、それはプロが判断したのでしょうと、こういうことだと思うのです。 それで、今までの議会等でも質疑等でお答えをさせていただいておりますけれども、ふくしま市町村支援機構につきましてはあくまでも現場の確認ということだけなのですね。 それで、再三、高橋議員が私の名を指して、私が一存で最終意思決定をしたかのようなお話をされておりますけれども、あくまでも伊達市除染業務調査委員会としての合議のもとでその判断をしたと。その判断の根拠については、書類の閲覧も含めて、検査も含め、なおかつ請け元である伊達市除染支援事業協同組合のほうの確認をとりまして、それで総合的に判断をして履行がなされたものだというふうな結論に至ったということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） わざわざプロに外注までして委託した人の、書類でオーケーだと、現場確認しているのですよ。それよりも写真のほうがいいと。だから、選んだ理由は何ですか。委員全員おかしいのではないですか、誰が聞いても。どうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鴫原貞男） 路線の現地調査の判定は、Ａ判定、Ｂ判定、Ｃ判定ということでふくしま市町村支援機構のほうからはその報告をいただいておりまして、Ａ判定というのはまさに未施工と思われる区間という判断です。それから、Ｂ判定というところにつきましては、判断のつかない路線ということでふくしま市町村支援機構のほうからいただいております。それから、Ｃ路線は実施したと思われる区間ということで、Ａ・Ｂ・Ｃの区分の中にありまして、３３路線についてはＢ判定というふうな報告があったと、これに基づいて書類検査等もしたと、こういうことでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 私は後でこのＡ・Ｂ・Ｃ判定についても尋ねようと思ったのですが、これは市のほうから要求して分けた判定方法ではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） Ａ・Ｂ・Ｃ判定というようなことで今、副市長が申し上げましたが、そういうような３つの区分に分けて判定をしてもらったということでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） やはり私もこれを見たときに、何でＡ・Ｂ・Ｃ判定などと分けているのかなと。原文のとおり普通報告するのですよ、ふくしま市町村支援機構は、いろいろ県の人から聞くと。ＡとかＢとかＣ判定とはやらない。市が要望したのだ。Ｂ判定で逃げたのだ。だから写真を撮った。 ところが、森藤建設工業の８路線については全部施工だと現場を確認したふくしま市町村支援機構が言っているのに、伊達市除染支援事業協同組合が一部未施工というのをとって、おとがめを出したというこの不公平さ。ここにも伊達市の今の不公平感が露呈しているというふうに言わざるを得ません。 それから、副市長は、私がこれを何度も質疑している中で９月定例会で抗議文も出されて、その後どうしたのと言ったら、今手元にないけれども、きちんと最終報告については伊達市除染支援事業協同組合も了解しているのですという答弁をされました。これはどういうふうに理解すればいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） お答えいたします。 中間報告後、市に対して伊達市除染支援事業協同組合から抗議文が出されたところでございます。議員お質しのとおり提出はされておりました。その後、最終報告書に基づきます今後の対応ということで、市道側溝除染業務委託の一部未施工に係る事実確認に要した費用の損害賠償請求及び市道側溝除染業務委託の契約額精査に伴う返還請求のいずれも、伊達市除染支援事業協同組合から市のほうに納付をいただいておりますので、伊達市除染支援事業協同組合の理解は得られているものというふうに判断をしているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） このことも、右にするか左にするかでかなり大きいですよね。これはだから塞いでくれたのですよ、森藤建設工業以外の方々は。 私は今さら、伊達市除染支援事業協同組合をどうしろとか業者を処分しろとかそういうことを言うつもりはありません。正しいことは正しい報告をするべきなのだということを前提にして行っています。今の伊達市は曖昧なことと隠蔽が多いです。先ほどの情報開示だってそうだし、我々議会にはいまだに情報さえ開示しないのだから。市民からのを手にすると、やっていないことがいっぱい書いてある。でもＢ判定だからいいのだと、Ａ・Ｂ・Ｃに分けてもらって逃げている。どうも今の伊達市は、市をきちんと管理監督する責任がない状況で運営されていると言わざるを得ないというふうに思います。 しかも、抗議文が出された後、株式会社利根川組は３回ほど指名から外されています。そして、彼らを屈服させる状況をつくり上げながらこういう状況でまとめていって、最後にお金まで支払わされた。これはどういうことですか。どのように理解したらいいのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） 指名については、その時々で指名について判断をしているものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） したがって、指名されなくなると困るので、委員長や委員会の方の意向には沿っていったということなのです。これは権利の濫用ですよ。ほとんど意味のない圧力的な指名外しは、ほとんど裁判で負けています。そういう意味では、非常によろしくない状況下でこの委員会の報告もまとめられていったというふうに思わざるを得ません。 それから、今の市の状況は、やはり受注資格がある状況を、伊達市除染支援事業協同組合側にもしっかりと組織化させて完璧に仕事ができる状況まで指導すべきだったというふうに思いますし、それから、市長、最後にお伺いしますが、私、せんだっての議会が終わってから、下請関係にありますよという資料をお渡ししましたよね。それで、そのことについてはどのように判断されて、どのように今なっているかお尋ねしたいです。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 私は伊達市除染業務調査委員会の詳しいやりとりは承知していませんけれども、要するに、森藤建設工業は下請でやったのだから直接の責任はないのだということを言われている文書ですね。それを指しているのですか。 〔「この間、渡したでしょう、議会が終わってから」の声あり〕
◎市長（
仁志田昇司） それは確認しないとあれです。
○議長（安藤喜昭） もう一度質問をお願いいたします。 〔「時間がないから使いたくないのだ」「では、議長」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鴫原貞男） 前回の議会で高橋議員が示された文書、それは下請との関係があるというふうに、伊達市除染支援事業協同組合の内部でもって森藤建設工業ご自身がそういう判断をされているというふうな内容のものかと思われますが、私どもとしては、以前から申し上げおりますとおり、伊達市除染支援事業協同組合のほうからはあくまでもその伊達市除染支援事業協同組合の共同受注という観点において下請との関係はないということをもって、文書でもいただいておりますし、それから森藤建設工業の当該代理人の弁護士のほうにもそういう通知を差し上げているという旨の文書もいただいているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
◆１５番（高橋一由） 市長は再調査しますと言っているのですが、そのことについてもご答弁をいただきたいと思うし、それから中小企業等協同組合法というのがあって、今回の流れは、一旦伊達市除染支援事業協同組合が受けた仕事を伊藤土木に出しているのです。そこが全部仕切って、そしてその下に入った人たちが金額によって支払っているのです、受注の際に。それを下請関係というのです。中小企業等協同組合法第５条２項で、「組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。」ということで、第５条に完全に抵触するのです、今回の流れは。だから、そういうことをきちんと学習して、きちんと指導すべきだったのだろうということを申し上げておきたい。 時間になりましたので以上で私の質問を終わりますが、完全にこの中小企業等協同組合法に抵触する流れだし、市もそういうところに対して発注したりお金を請求したことも違法行為であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 次に、２０番八巻善一議員。 〔２０番 八巻善一 登壇〕
◆２０番（八巻善一） それでは、平成２９年第１回伊達市議会定例会に当たりまして通告どおり一般質問をいたします。きょうは、「きょうめい」３連続ということで２番手であります。よろしくお願いします。 今回は、伊達市新市建設計画（平成２７年度から平成３７年度まで）実施計画について、２点目に地域創生戦略事業、伊達市田園回帰に係る諸問題について質問してまいります。 まず、１点目の新市建設計画実施計画についてでありますが、平成２７年６月定例会でも質問させていただいておりますが、対比しながら、またこの新市建設計画、この大きい用紙でございます。視点伊達市第２次総合計画の伊達市第１次総合計画Ａ、さらには視点伊達市第２次総合計画という資料を見ながら質問させていただきます。 まず１点目に、伊達市本庁舎増築事業実施時の問題であります。 実施期間が平成２７年から平成３７年というふうに示されております。通告の中に事業費２２億１，９００万円、そして括弧して２２億３，０００万円というふうに示しておりますが、この括弧については、前の伊達市第１次総合計画の数字でございます。さらにその後の数字については起債の金額というふうに列記してございますので、ごらんいただきたいと思います。 まず、工期は、１年先延ばしして平成３０年完成というふうにせんだって説明がございました。その中で、駐車場についてはこれから取得、さらには造成をするのだということでありますが、その事業費１億１，０００万円というふうな数字が示されてございます。それについて、これがいつごろまでに完成するのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 本庁舎増築によりまして駐車場が不足するということから、庁舎周辺に駐車場を確保するために必要な経費を平成２９年度当初予算に計上したところでございます。土地購入費、造成工事費等を合わせて１億１，４００万円ほどでありますが、平成２９年度において用地の取得、造成まで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） この前の説明で平成３０年までということでありますが、本庁舎増築工事のほうが先行しておりまして、平成３０年に本庁舎に移動するということでございます。そうなると、梁川分庁舎の跡地利用というのが問題になるわけでありますが、この跡地利用について、検討委員会設置等、そのスケジュールというのは今どのように考えておられるかお聞かせ願います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 本庁舎統合後の梁川分庁舎の利活用については、以前、議員からお質しがあったところでございますが、その際に答弁いたしましたとおり、まずは庁内で検討しようということで、平成２８年度においてそれらの検討を進めてきたところでございます。 検討会におきましては、各部から意見を出していただいてそれを集約し、梁川分庁舎の利活用の基本理念ですとか、あるいは具体的な利活用案についてまとめたところでございます。 利活用案では、梁川分庁舎を歴史・文化が豊かな梁川地域の個性を生かすための交流拠点として位置づけるというようなことが１つ。２つ目には、本庁舎の統合によって周辺のにぎわいが絶えることがないように配慮することも必要かと。地域の活性化に資する利活用を行うこと、この２点を基本方針として整理したところでございます。 それに基づきまして考えられる用途としては、歴史資料の展示ですとかあるいは観光物産の施設、さらには図書室あるいはカフェ等の休憩スペース、そういったような活用案が考えられるということで整理をしたところでございます。梁川分庁舎が梁川地域のシンボルとして地域の活性化に資するような施設となるとともに、多くの市民が集える、憩える施設として利活用できますようにさらなる検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） それで、梁川分庁舎の跡地については、梁川総合支所はそのまま残る。今現在使われている各部については、前も申し上げましたが、１８０名ぐらい多分いるかと思うのです。その皆さんが梁川分庁舎からこちらに移るということになると、今、部長がいろいろな観光施設あるいは歴史資料館というような考えを示されましたが、やはり今までは梁川分庁舎も一つの核であったわけですね。それが使いようによっては全く寂しくなってしまうわけで、本庁舎は進んでいるわけですが、そちらのほうがむしろ梁川的には大事な問題だというふうに受けとめておりますので、ぜひにぎわいのある使い方、活性化に資する使い方をひとつお願いしたいというふうに思うところでございます。 それと、１月末に説明いただいた中で、平成２９年度、特定天井改修工事というふうに書いてございましたが、この特定天井改修というのはどういう施設なのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 これは、建築基準法の改正がございまして、その背景としましては東日本大震災がございまして、天井の部材が落下することによって大きな人的被害が発生したというような教訓、反省を踏まえて法律の改正が行われたということでございます。 具体的に申し上げますと、現在の本庁舎の正面入り口から入ってきまして上部の天井でございます。これらについては、万が一落下してもそういった被害が及ばないように軽量のものとか、そういうものにかえる必要があるということで、その特定天井の改修についても本事業の中に盛り込んでいるところでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） それと、この前の説明ですと、東側にある保原保健センターですか、あの部分については別途、健幸福祉センターという構想もあるようでありますが、市の組織からいきますと健康福祉部健幸都市づくり課というふうになってございまして、今ほど５０名ぐらいいるようでありますが、この健幸都市づくり課というのは今までどおり東側の保原保健センターのほうで、今後、健幸福祉センターという構想もございますが、それとダブらせて考えていいのですか。こちらのほうには入りますよね、増築部分には。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） 本庁舎と保原保健センターとの関連ということだと思いますが、現在のところ本庁舎の配置の中には、保原保健センターにあります健康推進課、あと健幸都市づくり課については入る予定ではなくて、今の保原保健センターのまま業務はするように聞いております。
○議長（安藤喜昭） 補足がありますか。 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 増築後の庁舎の活用、具体的に部の配置等については配付いたしました資料の中に記載をしたところでございますが、現在の部・課のまま推移すればということで記載をしたところでございます。 今後、組織機構の見直しということも想定されますので、正式な配置については今後ということになろうかと思います。ただ、現時点では、今、健康対策担当参事から答弁いたしましたように、健幸都市づくり課等の課については現在の施設でやろうということで考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） せっかく増築するのに、それが一緒にならないでやはりまだ別になっているということについては、何かもったいない気がするわけであります。 今回の図面の中には健康福祉部という部署はあるのですが、それも一緒に入ると私は思っていました。ただ、今の話ですと相変わらず今までと同じで、健康福祉部健幸都市づくり課は通称保原保健センターの中で仕事をするというふうにおっしゃいましたよね。そういうことですね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 同じ答弁になりますけれども、現時点ではそのようなことで考えております。健康推進課、健幸都市づくり課、いずれも市民の方々においでいただいての事業とも思っておりますので、現時点ではそのような配置ということで考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 間取り的には入れる大きさはあるのですか、今回増築する部分には。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 増築の規模につきましては、伊達市の市としての規模あるいは職員の職員室等を勘案しまして面積を整理したという経過がございますので、構造自体がフロア、壁で仕切ってというようなつくりではございませんので、オープンといいますか、フロアが一つになっている。それを机あるいはロッカーで仕切りをつけるというような構造になっておりますので、入れないことはないとは思いますけれども、これも同じ答弁になりますが、あくまでも現時点の組織機構を基本として、今の組織を並べればこういう形になるということで、ご説明をするための資料としてお配りをさせていただいたところでございます。 今後、組織機構の見直し等も想定されますことから、それが固まった時点で、具体の部・課の並びについてはその工事の進捗に合わせて決定していくということにしたいと思っておりますので、そういったような決定の後に、お質しの課の配置についても正式な説明ができるものというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 何となくわかったようなわからないような。つくってみて、それから考えるというふうに解釈していいのかな。とりあえず、平成３０年にできても今のところどうなるかはわからないというふうに考えていいのですか、今の状況で。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（斎藤和明） お答えいたします。 組織機構がこのままコンプリートではないという趣旨で申し上げたところでございまして、あくまでも現時点の組織あるいは職員数ということで計画を進めてきたということから先ほどから答弁している内容でありまして、そのようにご理解をいただければと思います。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 次に、月舘地域交流施設整備事業ということで、括弧してクラインガルテン等となってございます。平成２８年度から平成３１年度までで８億４，０００万円ということであります。これは２億円ほど当初より増えてございます。 平成２８年度、運動場照明施設及び管理棟の改修、中心市街地ウォークロード整備、あるいはクラインガルテン整備基本計画及び実施設計、月舘まちづくり環境整備工事の内容について進捗をお願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答え申し上げます。 お質しの進捗状況でありますが、月舘地域交流施設整備事業に係る事業につきましては、月舘運動場照明施設及び管理棟の改修、それからクラインガルテン整備基本計画の策定、月舘まちづくり環境整備工事として、まちなか立ち寄り交流施設等の整備につきましては年度内完了を予定してございます。 残りの中心市街地ウォークロード整備事業及びクラインガルテン実施設計については、次年度以降に実施をするということになってございます。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 月舘地域振興基本計画というのがございます。これは平成２８年３月につくられたものでございますが、これと新市建設計画との関連性というのはどうなっていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 平成２８年３月策定のお質しの月舘地域振興基本計画の内容でありますが、月舘地域の資源や特色を生かした３つのコンセプトのもとに、今後のまちづくり、地域づくりの方向性を計画したものであります。 まず１つ目でございますが、まちなかのリノベーション、再生、それから２つ目が集客・誘客機能の強化、そして３つ目が住み続ける子どもの教育との連携ということでございます。 なお、この基本計画では、２つの重点プロジェクトとして、月舘地域の拠点である中心市街地のにぎわい強化、つきだて花工房周辺の交流活性化により地域振興を図る内容となってございます。 関連でありますが、新市建設計画におきましては、この基本計画に掲げる２つの重点プロジェクトの主な事業を進めていくということでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） その中にクラインガルテンということで、先ほどこの後だということであります。その内容について若干お聞かせ願いたいと思うのであります。現在考えている内容であります。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 今年度、基本計画を策定中でありますが、現時点で考えておりますのは、小手小学校西側約１ha規模を想定してございます。 クラインガルテンの形態につきましては、従来型の宿泊棟、それから農園をあわせ持つ滞在型市民農園と、つきだて花工房や今後整備予定の小手小学校合宿所等を利活用した市民農園・体験農園も整備することとなり、さまざまな利用者ニーズに対応した農園形態により、つきだて花工房周辺の魅力を多くの方々に発信していきたいというふうに考えてございます。 現時点での規模でございますが、市民農園及び体験農園につきましては約３０㎡のものを大体３０区画程度考えてございます。さらに、１区画３００㎡の滞在型市民農園を３区画程度考えてございます。これについては、それぞれの区画の中にラウベと呼ばれる宿泊棟、それから農園を備えた施設ということになってございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） ３０区画つくるということでありますが、この完成予定はいつごろを予定していますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 今現在、基本計画を策定中でありますが、平成２９年度に実施計画を策定いたしますので、平成３１年度をめどに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） これからかと思うのでありますが、隣の丸森町にございます。そこについては、年間使用料は３６万円、１年単位で最長３年間連続使用というような条件があるようでありますし、月間２泊以上あるいは４日以上通園しなさいということのようでありますし、その丸森町との積極的な交流あるいは有機栽培をしてくださいというようないろいろな条件があるようでございますので、３０区画埋まるかどうかわかりませんが、しっかりつくっていただきたいというふうに思います。 これは先ほど３００㎡あるものが３つということで、トイレ、バス、あるいはクラブハウスとか会議室はもちろん、全体の集会場みたいなのはできるわけですね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 これからの月舘地域の場合に、小中一貫校ということで小手小学校が廃校になるという予定でございますので、そこの時点で、そういった全体の会議室であったり場所だったりというところについては、その辺のところも利用しながら整備ができるのではないかなというふうに今のところ考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） この市民農園促進法には３つぐらいあるそうで、市民農園整備促進法、特定農地貸付法、そして農園利用方式というふうにあるわけですが、今回利用されようとしているのは市民農園整備促進法でやるという理解でいいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 今、基本計画を策定中でありまして、これから実施計画というふうになりますが、その使用形態については、今言われた市民農園整備促進法あるいは特定農地貸付法、その辺のあたり、どちらかということではなくて、それを考えながら実施していきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） あと小手小学校については、先ほどございましたが、合宿所ということのようでありますが、詳細がわかればお願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 小手小学校校舎につきましては、先ほどの答弁の中にありましたように、平成３１年度に開校予定の月舘地域小中一貫校設置によりまして廃校の方向となりますが、今後、月舘地域振興基本計画に基づきまして、つきだて花工房及び月舘運動場と連携した宿泊機能を有する交流施設として整備をしてまいりたいと考えてございます。 平成２９年度に小手小学校の改修基本計画の策定を予定しておりますので、この計画によりまして今後の整備方針、細かな利活用計画を明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。 すみませんが、もう少し声を大きくしていただければありがたいのですが。
◆２０番（八巻善一） 次に、伊達小学校改築事業ということでございますが、もう大変傷んでいる学校というのは皆さんもご承知かと思います。早くつくってほしいということでありますので、現在の進捗状況というか、完成目安までお願いしたいと思います。だて児童クラブについても一緒に。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 平成２９年については、敷地測量業務委託をしておりまして、９月３０日に完了したところです。 施設等検討委員会につきましては、平成２８年１１月１１日に第１回検討委員会を開催し、毎月１回開催してきております。３月に第５回目を開催する予定になっております。これについては、平成２９年度も引き続き検討委員会は開催していく予定にしております。 基本計画業務委託は、平成２８年９月２３日に着手し、今月３月１５日に完了予定となっております。 続いて、今後のスケジュールについてでありますけれども、平成２９年度につきましては、基本設計、地質調査、耐力度調査、移転物件調査算定、用地買収及び移転物件補償等を行う予定です。平成３０年度につきましては、実施設計、開発許可申請等の事務を行うと。平成３１年度以降、校舎建設及び外構工事等を行っていきたいと。これについては、建設工事によっては複数年の期間がかかるというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） 続いて、だて児童クラブ館のスケジュール並びに想定しています内容についてご説明させていただきます。 まず、現在の進捗状況でございますけれども、伊達小学校の改築検討委員会にこども部も参加しまして、一体となったスケジュール調整ということで今進めさせていただいております。平成２９年度におきましては基本設計、そして建設スケジュール的には、先ほどの伊達小学校の改築スケジュールに合わせて平成３３年度を予定していて今進めているところでございます。 事業の中身もご説明させていただきますと、現在予定していますのは、機能的にはやながわ児童クラブ館と同等の機能を備えていきたいと、そのように考えています。ちなみに、やながわ児童クラブ館のように、読書、工作、室内遊びができるような空間を備えた児童クラブ館にしていきたいと思っています。 なお、規模等については約１８０名から２００名を現在想定していますけれども、今後、また新たな調整もあり得るというところで進めさせていただいております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 だて児童クラブについては、認定こども園も木造で大変やわらかくていいかなと思ったのでありますが、その辺はまだ決まっていませんか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） その辺はまだ確定しておりません。今、伊達小学校と一体として計画していますので、その辺、だて児童クラブ館だけが別な建築方法とか、そういうふうなところは今のところは想定しておりません。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 続いて、霊山高原構想基本計画ということで、１年半前に市長も、このイメージはどうでしょうかと言ったら、なかなか難しいという答弁があったわけでございます。 その資料をいろいろいただきました。その中で、産学官民連携の実現方策の検討ということで、横文字でよくわかりませんが、ヒストリカル・エリアにおける整備計画案、あるいはサバイバル・エリア、ヒーリング・エリア、ベースキャンプ・エリアにおける整備計画イメージというような部分があるわけでありますが、この内容を、何か見させてもらってもよくわからないので説明いただければと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 霊山高原構想につきましては、東北中央自動車道相馬福島道路の（仮称）阿武隈インターチェンジ並びに阿武隈東インターチェンジを活用し、霊山地域の既存施設あるいは地域資源と連携し、官民連携のもとに青少年健全育成あるいは地域振興、観光振興につなげる計画でございます。 霊山高原構想の対象範囲でございますが、霊山県立自然公園、それから霊山こどもの村を中心としまして、一体的な観光振興が期待されている例えば霊山神社、宮脇廃寺史跡周辺、それから隣接する相馬市の玉野・副霊山を含むエリアを想定しております。 先ほどお質しのありましたエリアについてご説明を申し上げます。 この計画におきましては５つの拠点エリアを設けてございます。まず１つ目でありますが、横文字になりますが、ベースキャンプ・エリアということで、これが拠点のエリアでございまして、霊山こどもの村中心のエリアでございます。２つ目がヒストリカル・エリアということで、文化あるいは歴史のエリアということで、宮脇廃寺跡、それから霊山神社を含めた里山といいますか、そういったところのエリア。３つ目がサバイバル・エリアということで、文字どおり体験といいますか、大自然の霊山の山の区域ということ。４つ目がヒーリング・エリアということで、これは阿武隈インターチェンジ、それから阿武隈東インターチェンジ間の高原の平地といいますか、あの辺の、トレーニングセンターがありましたけれども、その辺を中心とする心の触れ合いあるいは心身のリフレッシュといったところのエリア。５つ目でありますが、相馬市の玉野・副霊山と隣接しておりますので、その連携による新たな拠点開発等の連携エリアということで、５つのエリアに分けております。 それぞれのエリアのいわゆる地域資源、特色を生かした取り組みを今後展開していきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 雄大な計画のようでありますが、新市建設計画では当初１８億円の予算でございましたが、伊達市第２次総合計画のほうでは１４億円というふうに４億円ほど減ってございます。いろいろ精査した結果なのかなと思うのでありますが、この事業というのは最終年度は大体いつごろの予定でございましょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 霊山高原構想基本計画に基づく事業は、今ご答弁申し上げましたとおり、かなり広範囲の事業でございますが、新市建設計画におきましては平成３１年度を目標に進めているということであります。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） この全体事業が完成するのが平成３１年ですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えをいたします。 新市建設計画で今計画されているのが、この霊山高原構想のスタートアップ事業であります子どもの物語ミュージアムの建設を中心に今進めてございます。それについての予定が平成３１年度ということでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） その中に子どもの物語ミュージアムの予算が、今回もチルドレンズ・インダストリー事業ということで載っているのがそうなのかなというふうに思うのであります。そうですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域創生担当参事。
◎地域創生担当参事（
宮崎雄介） チルドレンズ・インダストリー事業でございますが、ご指摘のとおり、子どもの物語ミュージアムと関連しまして進めていくというものでございます。 こちらは、地方創生関連事業ということで、ざっくり申し上げますと、子どもの物語ミュージアムは絵本のミュージアムなのですが、そちらをつくるということで、それに関連した産業の創出が伊達市でできないかということで、ソフト事業的にこれから検討していくようなものでございます。最終的には、子どもの物語ミュージアムのオープンとあわせて一体的に事業を推進していくということで準備をするということを検討しております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 次に、保原体育館改築整備事業ということであります。これも大規模工事ということで今進んでいるわけであります。予算も当初から見て倍ぐらいになっているということで進んでいるわけでありますが、今現在の進捗状況をお願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 保原体育館については、今回、２月に入札が行われまして、３月議会で議決をいただくということになっております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 今回の改修の中身を見ますと市民ホール的な雰囲気になっているわけでありますが、市民ホールも新市建設計画にはのっておりません。前は市民ホールもつくるのだということでいろいろこの議会の中でも話が出ていたわけでありますが、今現在、市民ホールとの関連といいますか、あの体育館も市民ホール的に使うのだというような、あるいは市民ホールは今後、別途つくるのかどうか。前に市のほうでも、伊達市市民ホール（仮称）建設基本構想が既に平成２４年２月に示されているわけでありますが、その体育館と市民ホールとの関連はどうなのか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 保原体育館は、市民の方々にとって身近で気軽にスポーツのできる場として、また健康増進に寄与する目的で、保原地区の中心地域に立地している体育館であります。これらについて、今後、多用途に利用できる施設として、イベント、展示、集会施設等に有効利用できるように整備を進めているところであります。 市民ホールの建設については、ただいまお話がありましたとおり、平成２４年２月に伊達市市民ホール（仮称）建設基本構想が策定されておりますけれども、建設の場所、予算、規模、時期など検討課題が多くありますので、実現に至っていないというところだと考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 平成２４年に伊達市市民ホール（仮称）建設検討委員会が６回ほど開催されて伊達市市民ホール（仮称）基本構想ができているわけでありますが、その実現に至っていないというよりも、これは市長かと思うのですが、市民ホール建設についての今後の考え方を、今までも何回か出ているかと思うのでありますが、お聞かせ願えればと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 市民ホールにつきましては、前にも答弁しておりますとおり、建設費並びにその後の維持費のほうが一番問題でありまして、維持費というよりどういうふうに活用できるかということだと思うのですけれども、そういう点では、伊達市も歴史のまちであると同時に文化都市も標榜したいと、このように考えておりまして、ご承知のとおり東京芸術大学の学生の支援であるとか、それから梁川には、吹奏楽でありますけれどもオーケストラがあるとか、そういったことを考えますと、今後、郡山市の楽都ではないのですけれども、そうしたものを目指したい。 そういう意味では、市民ホールというのは一つの拠点になるかなという考えもあるわけですけれども、しかしやはり慎重に検討していく必要があるというふうに思っておりまして、いま少し検討させていただきたいと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） なかなか難しいようですが、伊達市市民ホール（仮称）検討委員会の最後の提言といいますか、協議の中では、伊達市の一体性を醸成するスポーツ拠点として、大規模アリーナ型施設の必要性も認め、これを市民ホールとの兼用型とすることも検討しましたが、兼用型では機能が十分に果たせないこと及び巨額の建設費、運営費が必要とされる懸念から、スポーツ拠点施設については、次期、別途の建設を検討されるよう申し添えますということでありますが、今、市長がおっしゃっている難しいということですが、その次期、別途の建設を検討するということは、改めて検討委員会をつくって検討するという理解でいいのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 改めて検討するというよりも、もう決断というか、そういうことだと思うのです。決断といっても、市長が決断すればいいとかそういうことではなくて、今後の市の財政のみならず、運営を具体的にどうしていくのかということについてのめどが立てば、市としての決断をお諮りしていきたいと思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 管理費もかかるし維持費もかかるということで、箱物というのはあまり増やしてほしくないと一市民として思うわけでありますので、しっかり精査して進めていただきたいというふうに思います。 次に、歴史を活用した地域創生事業、あるいは梁川亀岡八幡神社周辺整備事業、そして梁川歴史と文化のまちづくり整備事業ということで、梁川一帯の活性化のためのいろんな事業が今回計画にのっているわけであります。一つ一つというよりも、せんだって同僚議員も質問されておりますので、大まかな部分でちょっとお聞かせ願えればというふうに思うところであります。 今申し上げました３つの構想については、平成２４年３月に梁川町歴史文化財保存協会のほうから提言がございまして、今、事業が進んでいるというふうに思うわけでございます。当初の予定ではたしか３０億円ぐらいだったと思うのでありますが、今現在は大分スリム化してきているなというふうに思っておりまして、その中で、せんだってまちの駅の話がございました。 さらに、八幡神社についてでありますが、遊歩道、愛姫の受け渡し場所といいますか、あそこから堤防まで当初は行って、堤防に桜を植えて、そこから梁川橋を渡って大枝城に行くのだという当初の構想だったように思うのですが、堤防については、国土交通省のほうで桜を植えるのはまずいということから、それはだめだというふうになったようです。その後、この前の話ですと、愛姫の先はないというような感じで受けたわけでありますし、大枝城までの整備についても研究していなかったので、その辺はどうなのかなと思っています。八幡神社については。その辺ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 梁川八幡神社周辺の整備事業につきましては、先日お話し申し上げたわけですが、今、国指定に向けた取り組みがありますので、一部を除いて延期しているというふうな部分でございます。 今お質しの阿武隈川の堤塘部分等の桜を植えるといった計画を盛り込んだ伊達氏ゆかりの史跡整備計画があるわけですが、そういった状況も踏まえまして、史跡指定の全容が明らかになる時期に合わせましてそちらの史跡整備計画についても見直していきたい。その際に、今までの大枝城との部分とか、それから桜を植える場所とか、そういうものを総合的に見直していきたいというふうに考えておりまして、現段階では今お質しにありました出会いの広場とかそういうものも現計画には盛り込まれておりますので、なるべくその辺を生かしながらも、ちょっと見直しをかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員、今の関連質問がありますか。
◆２０番（八巻善一） いや、いいです。
○議長（安藤喜昭） では、一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 ２０番八巻善一議員の一般質問を続けます。 ２０番八巻善一議員。
◆２０番（八巻善一） 先ほどの質問の中で１個だけもう一回確認したいと思います。 大枝城址公園整備ということで前にもらった資料の中にあるわけですが、これには案内サインとかトイレとかの休憩場所の整備も載っているわけでございますが、これは予定どおりこれから整備していくという考えでいいのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 〔「新市建設計画にない」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 新市建設計画にないということのようですが、梁川歴史と文化のまちづくり整備事業の中にあるのです、梁川総合支所担当で。違いますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） 以前の計画の中では大枝城を含めての計画があったのですけれども、その後見直しになりまして、大枝城については今後の課題として残っているのかなと思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） それだけ確認したかった。 次の質問でありますが、伊達市健幸福祉センター建設事業ということで、予定では来年度から３年間というふうに示されているわけで、１２億２，３００万円であります。来年度からということでありますが、今わかる範囲での今後のスケジュールについてお聞きかせ願えればと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） お答えいたします。 現在のところですが、先ほども答弁いたしましたとおり、今、本庁舎のほうが進んでおります。その進捗状況を確認しながら、関係部局で健幸福祉センターの建設についての必要機能、容量、面積等を検討いたしまして、建設の基本的な考え方というのをまずまとめたいというふうに考えております。その状況によりまして基本構想、基本計画のほうにつなげていきたいというふうに考えているところです。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 年度的に言えば来年から３年間ということで予定されているようですが、その辺の検討でいいのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） 先日、審議会がありまして、その中でこのセンターにつきましては平成２９年度から平成３３年度ということで説明をしておりますので、その期間で完成に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 先ほどもちょっと触れましたが、今ある保原保健センターが予定地なのかなというふうに勝手に解釈するわけですが、空き施設も、先ほどの梁川分庁舎もあくわけでありますし、いろいろ学校等もあります。そういった中で新しい建物をまたつくるのだということについてはどうなのかというふうに私も思いますし、平成３３年度までに完成だと思いますから、いろいろ検討委員会、審議会等で検討いただきたいと思いますが、今のところ場所とかはまだわからないということでいいのですね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（佐藤芳彦） 場所につきましても今検討しているところなので、未定ということでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 次に、保原総合公園整備事業ということであります。今、通りますとダンプが入って、造成工事ではなくて仮置き場というふうに聞いているわけですが、現在の状況についてお聞かせ願います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 保原総合公園拡張整備事業というようなことでございますけれども、現在、繰越事業として搬入路の整備工事、基本設計・実施設計業務委託、用地買収、工作物移転等については年度内に全て完了する予定としております。 ただし、平成２８年度事業について、質問の中にございますけれども、造成、駐車場、さらには水路のつけかえ工事、これらを計画していたわけでございますけれども、農振除外の手続等に不測の時間を要したというようなことがございまして、土地の取得がおくれたということでございます。これらの事業につきましては、平成２９年度に着手をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 新築工事基本実施設計ということで、３月２４日までの納期でＮＯＢ設計工房が担当されて２，６６２万円というふうに入札されているわけです。ただ、入札率が６１．９％ということで非常に低いわけでありますが、これは大丈夫なのでしょうか。大体１，０００万円ぐらい違う。２，６６２万円が１，６５０万円ということで、１，０００万円安く入札されているということでちょっと危惧するのですが。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） ただいま私がお答えした基本設計・実施設計業務につきましては、公園の拡張整備に係る部分の基本設計・実施設計業務でございます。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 ただいまの質問は合宿所の設計の部分だと思います。これについては、平成２８年１１月に合宿所の基本設計・実施設計を発注したところであります。ただ、合宿所の概要、クラブハウス機能の併設、共用部分の調整などがありまして年度内の実施設計までの完了が困難となったため、平成２９年度に繰越事業で進めてまいりたいと思っております。 入札の金額については、それで大丈夫ということで入札されたということでありますので、大丈夫だと思っております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 失礼しました。通学合宿所でした。申しわけないです。 １，０００万円、私たちはよくわかりませんが、大丈夫だということでありますので、次に、パークゴルフ場は４コースで３６ホールという規模のようですが、計算上どうなるかわかりませんが、パークゴルフ場だけでどれぐらいの面積になるのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 今の議員のお質しの中にもございましたけれども、コースについては４コース・３６ホールというようなことで計画しております。面積といたしましては約２haになるというようなことで考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 事業費は。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） パークゴルフ場のみについての事業費としては現在まだ出しておりませんので、了解いただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） まだのようです。わかりました。 質問の２つ目であります。地域創生戦略事業ということで、伊達市田園回帰に係る諸問題についてということであります。 この問題についても今まで何回か質問をしてまいりました。東京近県への一極集中がまだまだ進んでいるところでございますが、東京以外の大阪、名古屋あたりについては集中ではなくて逆に地方に向かっている方が多くなっているという状況が、せんだって報道がありました。日本列島も、徐々にではありますが地方の時代に向かっているのかなと思いますし、思いたいところでございます。 新聞記事でございますが、総務省の都市部での農山漁村への移住調査が２月９日に公表されました。過疎が進む農山漁村に移住したい意向があるかどうかを都市部で暮らす約３，０００人に尋ねたところ、３０．６％が移住に関心を示しました。４．９％の人が「条件が整えばすぐにでも移住したい」と答えたということです。多くの回答者が、生活を維持するための仕事の確保を条件に挙げているようであります。有識者は、自治体側が受け入れ態勢を整えることが重要だとして記しているようです。 調査は、東京２３区と全国の政令都市の２０歳から６４歳を対象に、１月に実施されました。９日に開かれた移住促進に関する検討会で成果が報告されたところでございます。移住に関心を示した人の内訳は、「条件が合えば移住してもよい」が２４．４％、「いずれは移住したい」が５．４％、移転予定が０．８％。年代別では若い世代ほど回答の割合が高く、２０代では３７．９％、全体の２２．９％が「農山漁村は子育てに適している」と答えており、こうした考えが移住希望につながったと見られているということです。関心を示した人に移住を決断する上で必要な条件を聞くと、５５．９％が「仕事があること」と回答されております。続いて、「医療・福祉の環境が整っていること」が１２．１％というようなことが報じられたところでございます。 私たちも、今、自治組織も再編されて間もなく３年目になるということで、それぞれ地域は地域で一生懸命、地区の将来を整えようとしているところでございます。田園回帰については、東京近辺の人が地方に興味を持っているということがいろんな新聞等でも報道されているところでございまして、ぜひこの事業については何とかしてほしいなと思っているところでございます。 伊達市の田園回帰については、企業誘致推進事業、さらには伊達市版ＣＣＲＣ推進事業、さらには空き家対策事業、さらに田園回帰支援事業ということで、伊達市でも毎年この事業は示されているわけでありますが、この４点について、ダブる部分があるかもしれませんが若干お聞きしていきたいと思います。 新工業団地開発企業誘致セミナー、ビッグサイトでの企業誘致展示会、インターネプコンジャパンに出展し企業誘致を行った、このような前の実績があるようでありますが、企業誘致についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今お質しのとおり、企業誘致推進事業ということで、伊達市内におきます産業振興の部分、それから雇用拡大による定住人口の増加というものを目指しまして、企業誘致、市民の生活の基盤となる雇用の創出と確保のために、現在、企業誘致を進めているものでございます。 主な内容としましては、今お話のありましたものも含めまして、伊達市主催企業立地セミナーを平成２８年１０月に首都圏で実施しております。さらには、首都圏での企業展示会への伊達市単独ブースの出展。さらには、県で実施いたします福島県主催企業立地セミナーへの参加。さらには、帝国データバンクの企業誘致ターゲットデータを活用して伊達市の状況及び新工業団地の紹介、また企業へのアンケートなどを行っている現状でございます。 今後、これらの事業等を継続しながら、さらには今後、企業立地に関します伊達市独自の優遇措置などの検討も行いながら、雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 企業誘致は、一番人口増にもつながるわけで大事な事業だなというふうに思っておりまして、伊達市の企業誘致推進事業の予算は、最近五、六千万円になりましたけれども、前は五、六十万円ぐらいの時代が四、五年ありました。合併して１０年になるわけですが、新規企業が参入したというのはありますか。１０年の間に伊達市に参入した企業は何社ぐらいありますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 申しわけございません。今、ここ１０年間の新規参入企業のデータについては持っておりませんので、後で調査次第ご提示申し上げたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） ぱっと思い立つ企業というのはないと思います。富士通が何となく落ちついたという感じでほっとしたところでございます。 前も質問したことがございますが、やながわ工業団地に大陽工業株式会社の土地がございまして、９万㎡の団地がございました。ただ最近、太陽光発電ということで、どのぐらい入っているかわかりませんが、太陽光発電がなってございます。今現在、その太陽光の話は聞いていますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 太陽光発電については、私どものほうに問い合わせが何件かあるかと思うのですが、実際にどれだけの面積とか件数とかというのは把握しておりません。どちらかというと、太陽光発電というよりは、なるべく雇用を生む部分についての誘致をお願いしている経過もありまして、問い合わせがあることはあるのですが、その辺の件数については把握したデータはございません。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 多分、９万㎡のうち半分ぐらいあるのではないかというふうに、目で見た感じですよ。せっかくあった団地がああいう状況になっているということについては、やはり企業誘致が進んでいない一つの証拠だと思います。 福島県浜通り地方への企業立地が増加しているということをネットで拾ったわけですが、非常に浜通りのほうは企業誘致が進んでいるということで、平成２１年から平成２７年までに１４９件。浜通りですからいわき市まで入りますけれども、そのように非常に進んでおりますし、私たちも相馬市のほうへ行きますと非常に大きな工場もあるということで、市長がトップセールスをしているのではないかとよく聞きます。 そんな中で、平成２７年以降ですから２年にもならないのに、もう１８社も企業立地に向けて進んでいるということですが、市長、この１０年の間にトップセールスというのは何回かされましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） トップセールスということで、平成２８年度につきましては、市単独セミナー等において市長みずから各関連、参加いただいた企業に対しまして伊達市の工業団地の紹介とか、推奨をしていただいたというふうなことであります。 なお、昨年度につきましては、県主催のセミナーのほうにも参加して伊達市の工業団地をＰＲしていただいております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 合併して１０年の間に去年１回だけやったということですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 平成２８年度につきましては、昨年１０月７日に東京で伊達市単独で初めて開催しておりまして、そこへお集まりいただきました会場の方々にＰＲをしております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） いや、市長にお聞きしているのです。１０年の間に何回ぐらい企業誘致のトップセールスをされているのか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 県主催の立地セミナーには、これは毎年やっていまして、私も過去に二、三回行っていると思います。 それで、昨年は、今答弁ありましたように、伊達市でも単独でやったらどうだという話になって単独でやった。その結果、やはり団地をつくるという予定だけで話をしてもさっぱり興味を抱いていただけない、具体的でないというお話がありましたので、そういうことであれば、多少ビジネスリスクはあるのですけれども造成に取りかかろうと、こういう判断に至ったということであります。 ですから、なおさら、もう造成が始まったので来なかったというわけにはいかないので、これは頑張らなくてはいけないなと、そういうところでございます。造成というか、具体的な造成に着手するという方向で今、測量等も始まっておりますので。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 前も申し上げましたが、何年か前までは四、五十万円の企業誘致の予算だったのです。ですから、ちょっと遅過ぎたという気はしないでもないなと思っていますし、今やらないよりやったほうがいい。そういう言い方では失礼ですが、やはりちょっとおくれたのではないかなと思っております。堂ノ内地区がうまくいけば二、三千人の声が出るということでありますから、ぜひこちらのほうも何とか前に進んでほしいなと思うのです。 今まで何回も質問してございますが、その後、何か動きがあったのかどうかお聞かせ願えればと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） 堂ノ内地区の進捗というようなことですが、堂ノ内地区につきましても区画整理組合の準備会を組織いたしまして、今、進出する企業と地権者で実施計画を策定しているというようなことで、それでもって、これからまたさらにいろんな方面への計画の説明とかをしていくというようなことと話を聞いております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） 伊達市で企業誘致がおくれると、先ほど申し上げましたが、相馬市では、きのうの新聞でしたか、新入社員が入らない、人が足りないということのようです。逆に東北中央道ができますと三、四十分で相馬市に着いてしまうということになると、伊達市に住んで郡山市に通勤してというような状況で、昼間人口がどんどん減ってしまう方向にもなりかねない、道路ができたことによって。そういうこともありますので、早い機会にぜひ働く場、先ほどの田園回帰に直接絡む問題でありますので、本気になって、気合いを入れて頑張ってほしいなと思うところでございます。 農業新聞をちょっと読ませていただきます。「日本農業新聞は、若者を中心に都市住民の関心が農山村に向かう「田園回帰」とＪＡ、農業の関連について、３９道府県１３０市町村の担当者にアンケートした。農業を主な仕事として移住を考えている人が多いとした市町村の割合は２６％にとどまったが、兼業や家庭菜園も含め農業に何らかの関心を持っているとしたのは、９割に達したと。」「田園回帰の最近の広がりに支援側も体制を整備しつつある状況だ。ＪＡには、移住者への営農指導や自治体や移住者との情報共有などを期待する」ということであります。 農協と企業誘致、伊達市との関係、今言ったような連携も含めて何か考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今お話がありました日本農業新聞のアンケート等にもありますように、農業に対する関心は高いと考えております。今後、田園回帰支援事業に参加して、就農や移住を希望する方に対して研修農家の紹介、さらには農地、住居などの相談も含め、受け入れ態勢の整備のためＪＡとの連携を進めてまいりたいというふうに考えております。 具体的なＪＡが果たす役割につきましてはＪＡの経営方針の中で対応していただくことになりますが、よりよい総合窓口的な連携体制を組めるよう、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 八巻議員。
◆２０番（八巻善一） わかりました。 その中で、せんだって、これも新聞報道ですが、農業女子、ネットでつながるということで、地方新聞ですが、食の将来性高めるということで記事がございました。昨年、プロ野球広島東洋カープが優勝してカープ女子という名称が非常に有名になりました。今後、この農業女子というのも、農業の皆さんがこの事業に参加することによって非常に活性化してくるのではないかと思っていますので、田園回帰に向けて伊達市は非常に進んでいるなというふうな方向になるように、いろんな方策を考えながら進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げて、終わります。
○議長（安藤喜昭） 次に、４番菅野喜明議員。 〔４番 菅野喜明 登壇〕
◆４番（菅野喜明） それでは、議長のお許しをいただき、平成２９年第１回定例会におきまして一般質問をいたします。 まず、１つ目が伊達市のふるさと納税についてです。 まず、今年度４月から現在まで、伊達市のふるさと納税の寄附額と寄附件数がどのくらいあったのか、また前年度同期比でどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 ふるさと納税状況につきましては、平成２８年度４月から平成２９年１月までに寄附いただいた状況についてですが、件数では前年比２倍の２６８件、前年１３４件であります。納税額、申込額でありますが、約１．７倍の５７４万１，００６円でございます。前年は３３３万７，０００円というような結果になっております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 財務部でもし把握していたらですけれども、逆に、伊達市から他の自治体にふるさと納税で出ていった金額というのはわかりますでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） お答えいたします。 ふるさと納税における議員お質しの部分でございますが、平成２７年分というようなことで、平成２７年１月から１２月までの実績についてお答えをさせていただきたいと思います。 伊達市民の他自治体へのふるさと納税による寄附につきましては、１５３件、２９８万７，０００円ということになっておるところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 昨年度のはまだわからないということで了解いたしました。昨年に比べると、寄附実績で金額が１．７倍で件数が２倍ということで、頑張っていただいているかなとは思うのですけれども、今年からパンフレットやホームページなどを新調し新たな寄附を募ると前回議会のほうでもご答弁いただいておりますけれども、それがどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） まず、ふるさとチョイスのホームページがありますが、この本市のホームページにつきましては、平成２９年１月に天蚕のショールやイノシシのファーストシューズなどを載せまして、返礼品の拡充を行ったところであります。今後、今検討しております桃などの農作物等の伊達市らしさをＰＲできる返礼品を随時拡充してまいりたいというふうに考えております。 なお、パンフレットにつきましても、今年度中に拡充した返礼品を盛り込んで、本市の特産品ＰＲ効果を高めることを目的として今作成しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これに関しましてもずっと聞いているのですけれども、天蚕のショールとかイノシシ皮も伊達市の特産品なので大変よろしいかなと思いますが、農作物、できればあんぽ柿等も、もう大体シーズンが終わりそうですけれども、そういうのもやっていただきたかったのですけれども、４月以降、新年度になりますけれども、桃などの農産物はどの程度の数量を考えられているのか、それをちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 伊達市の果物、桃を初めあんぽ柿等、今、できれば３月か４月頭には載せたいということで具体的な案を練っております。まだ決定ではありませんが、四季折々の果物を送る方法なり、桃であれば早生、中生、晩生とありますので、それらをセットにして送って喜んでもらえるやり方がないかとか、あとは四季を通じた果物のセットみたいな、そういうものを今検討して、３月か、もちろん６月とか７月には桃も出ますので、十分な申込期間がとれる範囲の中で随時掲載してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ぜひ進めていただければと思います。 それでは次に、昨年１０月に、私の所管ではないのですが、産業建設常任委員会のほうで、千葉県館山市にふるさと納税の取り組みを視察に行かれたそうです。そちらのほうでは、ふるさと納税を通じて館山市の魅力発信や地場産業の地域振興、館山市を訪れてもらう仕組みづくり、さまざまな方の活躍の場を応援等をコンセプトに、返礼品を公募制にするなどの取り組みを行っております。本市においてどの程度参考にする予定があるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 今お質しのありました千葉県館山市の取り組み事例につきましては、今お話がありましたように、昨年１１月に開催されました産業建設常任委員会の懇談会の中においても視察内容について報告をいただいてきたところであります。 本市におきましても、そのような公募とか提案方法、そういうものも参考にさせていただきながら、よりよい取り組みになるよう、それ以外の部分についても参考になるべきところは参考にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 館山市ですが、金額は一番多いときでも１億４，０００万円ぐらいで、大体４，０００万円とか３，５００万円ぐらいなのです。物すごく地域の品にこだわっていまして、伝統工芸品の房州うちわとか地元の指定無形文化財の織物を送ったりとかあるので、ぜひこういったところも参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、伊達市だけではありません。例えば読売新聞で２月２５日に記事が出ていまして、福島県内のふるさと納税の状況はどうかという記事でして、総務省のほうが返礼品の見直しをしてほしいみたいなことを言っているそうなのですが、この読売新聞の記事内では、県内の自治体から問題となる返礼品の線引き基準がはっきりしないなどの疑問の声が上がっていて、見直しするところが基本的にはないというようなことが書かれてはおりますけれども、周辺ではないですけれども、いわき市の場合は、昨年１０月から１１品目だった返礼品を７６品目に拡充したところ１億２２１万円、昨年４月から１２月で２０１５年度の４．６倍になったというような記事がありましたり、あと福島市のほうも、桃１品目だった返礼品を昨年９月から市内産品１００品目に増やしたところ、寄附件数、金額とも倍増になったと。どれぐらいになったのか記事には書いてないのですが、あと私が聞いたところでは、桑折町も２，０００万円ぐらいのふるさと納税が見込めそうだというお話も聞いています。そこは献上桃が結構有名で、あと相馬市のほうも、私も大阪府泉佐野市の市長を知っていますが、相馬市と泉佐野市でふるさと納税の連携協定を結ばれたというような報道が１２月２６日にたしか出ております。 こういった本市以外の周辺自治体の動向をどのように認識しているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お質しのとおり、近隣市町村の中で主な市とか町などの状況が今、議員お質しのような状況であるということでは認識しておりますし、当然、前年度比で大変伸びている市町があるということも認識しております。 ただ、当然制度の趣旨を守りながら、基本的には、ふるさと納税の制度を通じて多くの皆様に伊達市のこと、また伊達市の特産品を知っていただくということが重要だと考えております。 もちろん、先ほどお答えしましたとおり、当然、周辺自治体に限らず参考にすべきところ、それから着目すべきところ、これらについては引き続き参考にしながら伊達市をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） そういったお話で研究していただいたり周りの動向にも注視していただければいいかなと思うのです。 先ほどちょっと総務省のほうで見直しがかかっているとの話がありましたが、こちらは佐賀新聞ですが、「ふるさとチョイス」とか「さとふる」とか、伊達市もお世話になっているところが、やはり高額返礼品はいろいろ規制がかかっているのではないかというので、高額なものはなるべく載せないでくださいというように自治体にお願いしたりとか、そういったことになっているそうなのです。 ただ、考え方としては、地元産品を利用したりとか、あと、これは毎日新聞の小田原支局長が言っているのですが、「ふるさと納税は財源の確保のほかに、都市セールスや地域活性化にも着目されている。」ふるさと納税サイトにカタログ感覚で返礼品が載っているだけでも小田原市を知ってもらういい機会になるという考え方だとか、「定住化も視野に入れた都市セールスと、地元の特産品を送ることで生まれる地域活性化」等の期待もされるということで、「ふるさと納税はアイデア勝負でもあり、今後にどう生かしていくかも問われているような気がしている。」というので、現状、金額に着目しているところがあり、やはり質的なものを追っていかないとこの制度自体が本来の趣旨から逸脱してしまうのではないかというふうな、大変いい記事を書かれているかなと思うのです。 そういった点で、今後、伊達市のふるさと納税を考える上でどうしていったらいいか見解をお伺いしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 先ほどお答えした部分とダブるところがあるかもしれませんが、基本的にはやはり今、高額返礼品というふうな問題も確かにあるかとは思います。ですから、その辺につきましては、もともとのふるさと納税という趣旨の部分を尊重というか守りながら伊達市では取り組んでまいりたいというふうに基本的には考えております。 ただもう一方で、今お話しにありましたように、今までなかなか知ってもらえなかった伊達市を全国にＰＲできるというよい機会でもありますので、そこはそこでやはり絶好の機会として活用していくと。さらには、今まで知ってもらえなかった果物などいろんな特産品も知ってもらえると。そこはそこでやっていきたい。ただ、先ほど言いましたように、では高額でもいいのかという話になりますが、そこはやはり実際にそれを受け取る側の立場の中で、返礼品の額や、それから形態とかは考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これは歳入増の一つの手段かとも私は考えていたのですが、こういう状況になりますと、税収増にはなるとは思いますけれども、かえって中身をきちんと確認して趣旨にのっとってやるいい機会かなとも思っているのです。 市長にもぜひお考えをお聞きしたいのですが、地場産品の活性化になるようなものや、あるいは農産物もそうですけれども、地域の経済とかあるいはＰＲにもなるような、今、産業部長からも話がありましたけれども、こういったものに対して伊達市として、より一層どういった取り組みをしていったらいいのかお伺いしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） ふるさと納税、寄附ですね、それの我々の返礼としてはやはりどうしても果物中心になるのですけれども、実は伊達市特産だけではなくて、むしろ桑折町のほうが献上桃の郷というようなことでＰＲ効果が高いとか、あと果物については、全国各地いろいろあるということで競合が多いのですね。だから、そういう意味でいうと伊達市の特徴のあるというのは、もちろん果物類が一つはあるのですけれども、やはりもっと、ある意味で地場産品のこれからの開発といいますか、そういうものもやっていく必要があるのかなと。 それで、このふるさと納税についてはやはり弊害もあって、金券を出したり、そういったことに対しては総務省がかなり厳しく言い出しまして、私も金券を出すというのはいかがなものかと。お互いに商店街しか通じない商品券を出していくと、隣同士で食い合うみたいな話になっていくのはいかがなものかということですから、そうしたものはやはり避けるべきだろうと。 しかし、官房長官などは、そういった弊害はあるとしても大幅な制度変更には慎重な姿勢だと。要するに、地方自治体がお互いに競争して、まちおこし、地域活性化に努めることが大事だというふうに言っておりますから、そういう意味でいうと、今あるものだけで勝負しようというと、その趣旨からいっても、やはりまちおこし、地域活性化に資するような新たな魅力あるものをつくることに、そういう過程の中で、つまり返礼品に魅力あるものという中で我々も努力していかなくてはいけないのかなというふうに考えておりますので、そうした点で、いわゆる６次化の取り組みとか、そういったものをもっと強化していく必要があるなというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ２つほどご提案したいのです。これは、ふるさと納税について「ふるさとチョイス」というところが議員向けに出していたものなのですが、やはりふるさと納税に地域振興の仕組みというので、今までは返礼品に基本的に規制がなかったので、ほかの地域の特産品やあるいはｉＰａｄみたいなものを送っているところがあったのですが、それは結局のところ、地元の地域産業が潤っていないのではないですかというので、お礼の品をできる限り地元のものとか特産品、伝統工芸品などにすれば、ふるさと納税によって地域産業の振興につながっていきますという記載があったり、あと還元率を低くすることで自治体で医療用のバスを購入したりとか、農業後継者の支援ができたりとか、いろいろ住民満足度の向上になるというので、やはり還元額も下げたほうがいいですというような状況のパンフレットもいただいております。 この中で、災害時の資金調達にというのがあるのですが、昨年の熊本地震のときに、「ふるさとチョイス」で、返礼品なしですけれども地震の寄附を募集というか表示したところ、１０何億円もの寄附金が集まっているとか、災害時の資金調達に使えるのではないかとか、あとはふるさと納税クラウドファンディングができるのではないか。私がおもしろいなと思ったのは、地域おこし、こちらは協力隊となっていますけれども、地域おこし支援員ですね、伊達市でいうところの。こちらの方がシェアハウスとかゲストハウスの事業を行う際にクラウドファンディング、ふるさと納税の制度を使って資金を集めて、実際ＰＲもしながらなので、全国から人が来てもらうような制度をつくってとか、いろんなやり方もあると思うのですね。 ここら辺もぜひご配慮いただきたいと思うのですが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） だから、今おっしゃるように、本来、ふるさと納税と言っておりますけれども、ふるさとに対するいわゆる寄附ですよね。だから、本当は返礼は気持ちだけでいいはずなので、そういう意味でいうと、今お話がありました熊本地震に対してそういったふるさと納税を募集したところ、返礼なしでたくさん集まったというのは、そういう気持ちというのはやはり日本人はまだたくさん持っているということなのだと思うので、地震というか、災害のときだけという話にはなりませんので、そういう意味でいうと、今言われたようにクラウドファンディングのような感じで、ある特定の目的のためにこういうことを伊達市としてはやりたいけれども、お金が足りないので、何とか伊達市に関心のある方にふるさと納税をお願いできないかという、その目的を明らかにしてやるというのも一つあるのではないか。 返礼ゼロということではありませんけれども、返礼目的ではなくて、やはりある程度そうしたお気持ちに応えるような程度の返礼は当然用意しなくてはいけないと思いますけれども、そういう取り組みがあってもいいのかなというふうには思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、災害時の話をしましたけれども、災害時に返礼品を下さいと言うのはおかしな話なので、寄附なので、本来であれば返礼がないのが一番なのですが、常日ごろのＰＲのこともあるので、やはり返礼をやって、常日ごろ伊達市を認知していただければ災害時とかにもいいのかなというように思いまして、お話しさせていただきました。 それからもう一点ですが、これも２月２８日の記事なのですが、日本ハムの大谷選手と新垣選手が、北海道月形町のふるさと納税の返礼品にということで、ふるさと大使になっているので各特産品に二人のメッセージカード、観光名所、シールの３点が同封される形だというようなことが、結構、幾つかの新聞等で報道されております。 これは伊達市議会の議会だより第４４号ですが、昨年８月にサンドウィッチマンが伊達なふるさと大使に任命されました。市政だよりにも載っているので皆さん知っているかと思うのですが、こういったふるさと大使になっている方に伊達市の返礼品にメッセージカード等を入れていただけるとおもしろいのかなと思うのです。 あるいは、毎年２月か３月に、彼らのＤＶＤも出ているので、もしそこに伊達市の観光ＰＲとかを入れた限定版とかをふるさと納税返礼品で出したら、そこら辺は権利関係もあるのですぐにできる話でもないのですけれども、せっかく観光大使になっていただけているので、そこら辺のご配慮いただけると、お互いにとってメリットも出てくるのではないかなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 返礼品のメッセージ関係、さらにはどういうふうな形で返礼品にそういうものを添えるかということは担当部局で実際に検討しております。その中で、サンドウィッチマンの大使に協力をいただく方法とか、それから、今アニメでやっております「政宗ダテニクル」の子どもに喜んでもらえるような何か活用方法を、それを一緒にメッセージに載せるとか、そのようなことで伊達市からの気持ちというかメッセージが伝えられる、そういうのも今検討しているところではありますので、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） せっかく大使になっていただいているので、名刺もつくりましたけれども、サンドウィッチマンにＰＲしてもらうというよりは、伊達市の観光大使でもあるので、我々のほうで協力要請というか、巻き込む形でやっていただくと、彼らにとってもメリットがあるのではないかなと思います。そこら辺は、費用負担の面もあるかとは思うのですが、ぜひいろいろご相談いただいて、あちらにとってもメリットがある形でやっていただければと思います。 伊達氏、ご先祖が住んでいたところもありますし、大枝城が何度もきょう話題になっていますけれども、ぜひご検討いただければと思います。これに関しましては以上でございます。 続きまして、２項目め、子育て、高齢者のための健幸都市についてです。 最初の質問は、同僚議員から既に質問がありましたので割愛いたします。 次に、伊達市の平成２２年から現在までの合計特殊出生率について伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） お答えいたします。 厚生労働省が公表した平成２２年の伊達市の合計特殊出生率は１．２８でございます。それ以降の数字でございますけれども、公で公表できる出生率というのは、５年に１回、厚生労働省から公表されております。なぜかといいますと、それには２つ理由があると言われています。一つは、市町村単位では年齢別の出生数が少ないがゆえに数字の変動にかなり幅があるいうことで、そのため、計算方法によってはその幅が本当に正確な数字なのかと、公の部分で使えるかというところに疑問が生じますので、５年に１回まとめて出していくというのがあります。 あともう一点は、出生率そのものが抱える個人の選択の問題というのがあると言われています。ですので、そこは慎重であるべきで、特に人口の少ない市町村においては、出生率が低い、高いというのはそこに住んでいる方の選択の意思にかかわってくるということですので、今、厚生労働省では５年に１回、伊達市のほうも毎年独自にそれを積算しているということではありませんので、数字は持ち合わせていません。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ちなみに、１．２８は県内では何番目でしょう。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） お答えします。 県内で一番低い数字だったと思われます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 同僚議員から以前に質問があったとは思うのですが、福島民友で１月２３日に、合計特殊出生率の推移が矢祭町なのですが出ております。全国が１．３３で福島県が１．４２、矢祭町が２．２３ですが、こちらは人口が６，０００人ぐらいしかいないので、今、部長おっしゃったように、ちょっと人口が少ないところではどうなのかというお話もあるところです。 既にこの件も同僚議員が質問されているのですが、第３子の５０万円は、伊達市でやられているのは大変好評だということなのですけれども、健全育成奨励金の話もさせていただいておりましたので、これについてのご検討についてお話を伺いたいのですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） 健全育成奨励金につきましては、子育て支援策の一つとしてほかの自治体で実際なされているということで、非常に参考になるかとは思われます。 伊達市は、子育て奨励ではなくて積極的に介入していきたいと思っていますので、今回、案として出させていただいていますように、保育料の減額とか、あと子育て環境、認定こども園も含めまして、そういう複合的な政策を通して子育てを支援していきたいということで、事例としてはいい事例を紹介していただいたのですけれども、優先順位的にはまだまだ上位には上がってこないというような状態でございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） この制度をすぐ導入してというのもなんですけれども、今、部長おっしゃいましたけれども、保育料の減額については１万９，０００円まで減るのでしたか。福島市とか周りの市町村はやっていないところなのです。ぜひお願いしたいのは、こういったいい制度があるのであればぜひＰＲをしていただきたいのです。子育て世代にぜひ伊達市に住んでいただけるような施策になっていけばと思うのですが、ＰＲについてはどういったお考えなのかちょっとお聞きしたいのです。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） お答えいたします。 今までの議員のお話の中でも、伊達市の子育てはすぐれているというような評価をいただいていますので、丹治議員の答弁の中でもお答えしましたように、もっともっとＰＲをして伊達市の魅力を発信していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今後ぜひ検討していただければと思います。ＰＲ方法等について、いい制度でも知られないとほとんど使われないという、産前産後子育て支援ヘルパーのお話にもありましたように、そこら辺も検討していただければと思います。 続きまして、前回も質問したのですが、政策討論会でも出てきましたので、福島市では、高齢者の積極的な社会参加を目的として公共交通の高齢者利用促進事業があります。７５歳以上の高齢者の方に市内のバス、福島交通飯坂線の乗車無料のカードをお配りしております。政策討論会の中で、伊達市だけでやってもしようがないのではないかという、広域連携といったことで、福島市等を含めて２市３町の中で、バスや阿武隈急行などの公共交通機関を７５歳以上の高齢者の方に無料化できないかという議論もありました。それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） そのような意見があったということですが、ご存じのように、福島市のほうでは完結型の交通ということでそういった制度ができておりますが、今、議員から提案があったようになりますと、負担の問題であるとか、どうやって乗った区間を把握するのかとか、そういったいろんな制度とか、あとはメカニカル的な問題もあるかと思うので、そういったことも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、乗った区間のお話があったのですが、阿武隈急行はちょっと無理なのですけれども、今ＮＯＲＵＣＡというカードがあって、福島交通のバスはそれを使うと、どこで乗って、どこでおりたかというのはわかるみたいなのです。それで金額を精算して、福島市で、ももりんシルバーパスポートの代金をお支払いしているような感じでもあるので、区間の把握はとりあえずバスに関してはできるかなと思います。阿武隈急行に関してどうするのだという意見もありますけれども、その辺に関しては技術的には多分可能だとは思います。 あと、広域連携が本当にできるのかはまた別の話なのですけれども、これに関してはそういった連絡協議会等はないのでしょうか、２市３町との間で。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今、この件に関しては協議会等というのは立ち上げてはございません。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 広域連携の協議会等はないのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 公共交通関係ということで、福島市とかと連携はもちろん図っているわけなので、路線のほうのバスもありますので、そういった協議する場は持ってはございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） この話にほかの市町が乗ってくるかはまた別の話ですけれども、私がよく言われるのは、前回の議論でもなかなか難しかったのですけれども、福島市でこういう事業をやっているのに何で伊達市ではできないのだという、状況がちょっと違うのでなかなか同じようにはできないのですという話もあるのですが、もし２市３町で利用できるのであればお互いに行き来もできるのでというか、もしこれを実現するならそういう方法しかないのかなとも思ってはいたのですけれども、広域連携の協議会というのはそういうのを提案したりとかというのはできないのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） それにつきましては、福島市が主導で広域連携といいますか、それの議論が始まったところであって、まだ具体的にそうしたことを議論するところまではいっていないのです。つまり、構成員もまだ決まってはいないのですね。まだ白石市とか、それは福島市のご意向なのであれなのだけれども、いわゆる２市３町以外の方も入っておりまして、その辺はこれから、物によって違うのかもしれませんけれども、広域連携の幅を福島市のほうは広く考えている。二本松市とかそういうところも入らないかといって、今、オブザーバーでたしか出席されているはずです。私は、広域というのは２市３町が適当ではないかなとは思っておりますけれども、定まっていないというのが現状で、ですから具体的にどういうものをこれから広域連携でやっていくかというのはこれからなのですね。 先ほど答弁のありました総合交通調整会議ですか、あれはどちらかというとデマンドタクシーをオーソライズするための会議であって、性格がちょっと違うのですね。バス会社のご了解をいただかないと、早い話、デマンドタクシーが認められないというか、そういう会議でありますので、あそこではちょっと議論できないと思います。 それから、広域でやる場合、やはりバス会社等は、今、電子的にどこからどこまで乗ったとかというのは把握できるので、請求はきちんと来ると思うのです。ただ、問題は、伊達市民とか桑折町民とかという区分けをどうやってやるのかとか、もっと技術的なものはバス会社ではわからないと思うのです。そこら辺をこれからどうするのかというのはあるかと思いますが、考え方としてはできないわけではないと思います。それが受け入れられるかどうかというのはまた別の話で、これもまた考えていかなくてはいけないと思いますけれども。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今、市長にご答弁いただきましたが、個人個人の把握ができるかというのは私もまだ勉強しなければいけないので、あと、そもそも広域連携の協議会の構成というか、中身が確定していないというのも大変残念な話ではありますけれども、これに関しての質問はもうちょっと私も詰めて、再度もしご提案できればさせていただきたいと思います。ただ、そういった要望が市民の間に結構広くあるということはご理解いただければと思います。 続きまして、また政策討論会の中で、今、デマンドタクシーの話がありましたけれども、デマンドタクシーの充実や移動販売、地域住民によるコミュニティショップへの補助といった考え等も同時に出されております。それについて市の見解をお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今ありましたデマンドタクシーにつきましては、現在の課題も含めて、より使い勝手のいいものにしていきたいということで検討はしているところでございます。 あと、そのほかに移動販売、地域住民によるコミュニティショップなどということがありましたが、新しい事業が必要になってくるということも考えられます。どのような形が市民の生活を支えていくのかということを勘案しながら、今後、先進地等の状況も検討しながら、伊達市としての必要性について議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これは年次計画みたいなものをつくられる予定はあるのでしょうか。タイムスケジュールというか、今後どういった計画でやっていこうかというのは。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） デマンドタクシーに関しましては、今検討中でございますので、よりよいものにしたいということでございます。 後段の部分については、今ご提案をいただいているところですので、今後検討するということになっていくかと思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 検討してこれからということですが、ただ、結構、高齢者の免許返納とか高齢者ドライバーによる交通事故の多発も続いていますので、なるたけ早期に計画というか、事業が本当に可能かどうかも含めて中身を詰めていただければと思いますので、早期の計画等の立案のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、３項目めに入ります。伊達市のブランディング、観光戦略についてです。 まず、ブランディング、観光戦略を進める上で市民に市のことを知っていただくことが大事だと思っております。 昨年、だてな太鼓まつりが合併１０周年記念フェスティバルとして行われました。伊達市内では伝統的に太鼓の演奏が盛んですし、中学校の音楽の授業では和楽器を授業にしていると聞いておりますが、あまり太鼓や笛等は教えていないと聞いております。市内の中学校でどの楽器を学習しているのかお伺いいたします。また、学校の授業で太鼓や篠笛を教えることができないのかもお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 伊達市内の６つの中学校の音楽で学習している和楽器は、５校が箏を学んでおります。１つの中学校が箏と篠笛２種類を学習しているところであります。 現在の学習指導要領では、和楽器については３年間を通じて１種類以上の楽器を用いることと明記されております。この中で箏を選択している現状については、全国的にも箏を学習している例が多いのですけれども、簡単な奏法で演奏できること、旋律を演奏するだけでなく合奏を楽しむことができる、鑑賞の授業と関連しやすい、学校に楽器があること等があるかと思います。 なお、篠笛については、授業時数がそもそも少ないものですから、やはり音を出すまでに時間がかかってしまうということで、楽器を楽しむというところまではいかないという現状の中で、この箏を選んでいるケースが多いというふうに聞いております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 確認ですが、箏というのは琴でいいのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 基本的には琴と箏は同じような楽器ということですけれども、箏は間に立てるのですね。琴は手で押さえて区切りをつけるというのですか、そういうことで基本的には同じ部類だということです。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 解説していただいてありがとうございます。いまいち違いがわからなかったのですけれども。 先ほど１校だけ箏と篠笛を教えておられる学校があるとおっしゃったのですが、どちらの学校なのかお答え願えますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 篠笛を実施している学校は桃陵中学校になります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） なぜ桃陵中学校だけで篠笛が教えられているかという理由等は何かご存じでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 申しわけありません。そこまではちょっとわかりません。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ちょっとそこまではわからないということなのですが、ただ、伊達市内に６校ある中学校の中で１校は箏と篠笛を両方教えられているということで、霊山太鼓が盛んな霊山中学校で教えられていないと聞いて、教える必要がないのかもしれませんけれども、ちょっとびっくりしています。 ３項目めのタイトルはブランディングと観光戦略ということで、伊達市といえば何だというのを１つつくっていけないかなとか、そういう面も含めて今質問をさせていただいているのですが、この間、だてな太鼓まつりを今年も実施を予定しているということで予定者の会議等があったので出たのですが、とある方が、福島県内の高校で太鼓部があるのが、相馬高校と帝京安積高校と塙工業高校の３校あると。もし今年もだてな太鼓まつりを進めるのであれば、そういった学生にも来てもらって太鼓をやっていただけないかというお話がありまして、おもしろいなと思って聞いていたのですね。 私も以前、だて青年会議所の理事長をやっていた際に、津軽三味線の吉田兄弟のお兄さんを呼んでワークショップとコンサートをやりまして、ワークショップをやった和太鼓の美鵬先生は、あまりにも子どもたちの伝承太鼓のレベルが高いので、霊山太鼓の子どもたちに関しては何も教えることはありませんというようなお言葉もいただいていまして、コンサートも、保原小学校ができたばかりで大変盛況になりました。 そのとき、そのスタッフの一員の方に和楽器甲子園というのを、アイデアが１つあって、どこかでできないかなと思っているのですみたいなお話がありまして、フラガール甲子園というのがいわき市で何年もやられているのですけれども、これは今すぐできるという話でもないのですが、なるほどおもしろいことをおっしゃるなとは思ったのです。高校の太鼓部を呼んだらどうかという話も聞いて、それだったら学校の授業というか、部活になるかもしれませんけれども、伊達市内の３つの高校にはそういった太鼓部はないのですが、ブランディングを進める上で、伝統的な、伝承の楽器というか、和楽器関係に関して積極的に市でかかわってもいいのではないかなと思っているのですが、それに関してのお考えをお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 市内には、霊山町を中心に多くの太鼓が伝承されております。近年は少子化が進行し、後継者育成の課題もあるというふうに聞いております。中学校の授業においては、教育効果や備品等から箏を選択している例が多いのが実情でありますが、地域の伝統文化の継承も大切なことでありますので、中学校の授業ということばかりではなくて、社会教育の場とかいろんな場で伝統文化の継承活動の機会が設けられていくということはすばらしいことだなというふうに思っています。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） そういった活動もやっていまして、きのう３月１日に霊山中央交流館で、毎週水曜日、３月だけで５回、霊山太鼓の講習会があったということで、私は行かなかったのですけれども、３６人参加していただいたようです。学校の授業ではなくて、そういうサークル活動等があるのではないかというお話も大変よくわかるのですが、私が言いたいのは、とりあえず、伊達市内の子どもは一回でも太鼓あるいは笛にさわったことがあるというのを、ぜひ市内の子どもたちにやっていただければなと思うのです。 ただ、指導者の問題等や学校の先生の考えもあるので、そんなにすぐは難しいのかもしれませんけれども、結局、伊達市でだてな太鼓まつりといってやっても、市内の子どもたちがあまり太鼓にさわったことがないというのはもったいないなと思いまして提案させていただいているのですが、今後、そういったことに関して検討の余地があるのかどうかだけでもお伺いしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） こういったものについては、大枝小学校においても、子どもたちが地元の太鼓の伝承活動などをしているというふうにも聞いております。そういった意味で、地域の指導者とかそういう盛り上げてくれる、やっていただける方がいらっしゃることに対して、やはり教育委員会としても、伝承芸能をしていくということで支援できるようなところについては支援していきたいと思っています。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 教育関連なのですが、市長にも今のお話の経過でちょっとお聞きしたい。教育関連なのですぐというのは難しいかもしれませんが、伊達市といったら例えば太鼓とか、そういう感じのブランディングで子どもたちに積極的に参加していただくというか、触れていただく機会を設けるというのは大変重要な一つの柱かなと思うのです。正規の授業が無理だったら土曜授業でもいいし、それに関してお考えをお聞きしたいのです。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） だてな太鼓は、ある意味では伊達市の一つのこれからの伝承、伝統といいますか、そういうふうにしていきたいなというふうに思うのですけれども、そういう観点からは、みんなが太鼓をたたくような機会をつくっていくというのはいいのではないか、いいのではないかというか、つくるべきではないか。 ただ、私は、学校に求めるというのは、授業としてやるというのは、教育委員会と話していると、授業時間の制約がありますからなかなかうまくいかない。あれもやらなければいけない、これもやらなければいけないというようなこともあるようですから、そういう意味では、今、各若連でやっておりまして、５つのまちのうちほぼ全部あるのですけれども、どちらかというと梁川の町場のほうはあまりそういう太鼓はないのかなと思っているのです。 そこら辺はちょっと調べてみないとわかりませんけれども、そういった若連を中心にして、今やっているものをもっと充実していくということも必要なのではないか。ですから、全ての子どもはどこかに属していくというようなことでやっていくというのもあるかと思うのです。そしてそれが、大風呂敷になりますけれども、いわゆる総合型スポーツクラブの一つとして、これからまた別の話として総合型スポーツクラブというものに取り組んでいきたいと思っていますから、そういう取り組みの中でやっていくというのがいいのかなというふうに思います。 ですから、若連という格好になるとそれぞれの地区でしかやっていないので、ない地区もありますので、そこら辺をどんな形で進めていくか。できればやはり、一度は伊達市の子どもは太鼓をたたく機会があるというのがいいと思うのです。私は残念ながらそういう機会がなかったのです。我々の小さいころは太鼓のある町内というのは限られていましたので、そういう意味では、私もたたいてみたいと今でも思うのですけれども、残念ながら機会はありませんでした。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 教育長のお考えもちょっとお聞きしたいのですが。市長、ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 市長より専門的な話が出ましたので、学校では学習指導要領というものがありまして、それを中心にやっております。ただ、日本の伝統という形でそれを進めていますので、それぞれに地域の伝統文化、太鼓だったりいろいろな踊りだったり。具体的な話をすれば、梁川の子どもたちは梁川小唄の踊りができますし、霊山の子どもたちは霊山太鼓ができますし、保原の子どもたちもやっています。さらに、部長から話があったように大枝で大條太鼓、柱沢でも子どもたちが練習していますし、それぞれにその地域、地域で先輩たちが教えている。 学校としては、当然のことながら、伊達市に何かかかわりのある伝統文化を持つようにというふうに各学校ではいろんな面で、各教科、そして聞かせたりしてふるさとの勉強をさせております。 ただ、それは学習指導要領の中でありまして、実際に学校の中で太鼓を教えるとかそういうのはなかなか、市長が言ったように時数の関係がありますし、これから英語教育も入りますし、情報活用能力、それらのものをどんなふうに入れるかということに悩んでいるときに新しいものを入れるのは、正直、学校では難しい。地域の方々にお願いして子どもたちを教えていきたいというふうに思っています。繰り返しになりますが、地域の方々のご協力を得て地域を愛する子どもたちをつくりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 確かに、英語の授業をこれから入れ込まなくてはならないので大変だというのは聞いているのですが、それであればせめて箏と篠笛、両方を教えていただけるとうれしいなと思ったので。それに関してもなかなか難しいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 専門的な話になりますが、地域の実態をとらえて、地域の子どもたちをとらえて、各学校でもろもろ工夫して子どもたちを伸ばせというふうに言っています。私のほうでこれやれと言うといくのですけれども、矛盾するのです。子どもの実態をとらえてしっかり指導してくれと言ったときに、一律に教育長がこれでやれと言ったときに、各学校はそれぞれの子ども一人一人、インクルーシブ教育、特別支援ではないですけれども、大切にしていく中で。 ですから、結論は、学校の先生方がこの子ども、この設備、こういう指導者の状況の中でそれらを総合させて、最も効果あるものをその学校で教えているというふうに私は認識していますので、一律にこれ、これというふうな形でやると若干弊害のほうが大きくなるのかなというふうに思うところがありまして、繰り返しになりますが、それぞれの学校の先生方がそれぞれの子どもたちの実態をつかまえて、最もよい、効果ある指導をしているというふうに思っております。 以上。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 学校は地域あってのものだというのを常々聞いていますので、太鼓に限らないですけれども、和楽器関連、伊達市内でそういうのがあれば授業でちょっと触れていただく時間をつくっていただくのも、子どもたちにとっても、あるいは将来の伊達市にとってもいいかなと思って提案をさせていただきました。強制できないと言われればそれまでですけれども、現に箏と篠笛をやっているところがありますので、これは工夫次第かなと思います。ただ、過去の経緯等も含めて私ももう一回調べて、再度提案できればさせていただこうと思います。 これは大変いいのではないかと思うのですが、やはり太鼓は見るだけではなくて演奏できたほうがもっと楽しいですし、ぜひそこら辺、若連もあるというのですが、一回全員に触れていただく機会というのは大事かなと思ったので提案をさせていただきました。これに関しましては再度研究をさせていただこうと思います。ありがとうございました。 それで、次の項目に入ります。伊達市の観光名所の一つである霊山についてです。 これも教育委員会になるのですが、私、だて青年会議所の理事長をやったときに、霊山の山開きを震災後初めて、２年ぶりぐらいかな、開いたことがあります。だて青年会議所のメンバーと山を登ったのですが、霊山以外の方で霊山を登ったことがあるのは１人しかいませんでした。１０人ぐらいいたのですが、ほかの方は一回も登ったことがないと。写真では見たことがあるのですけれども、市内でこんなにすばらしいところがあるのだということを聞いて、ちょっとだけびっくりした記憶があるのですが、これもブランディングとか観光戦略の上で、市内の中学生に遠足や立志式の一環などで一度、登山していただくことができないのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 伊達市を代表する地元の名峰を登山する体験は、市の歴史や自然・文化を理解する上で大変意味のある提案だと思います。かつては、霊山中学校や保原高校でも遠足の際に霊山登山に取り組んでいた経過がございます。しかしながら、現在、中学校では１年生、２年生については校外学習として取り組んでおりまして、３年生は修学旅行を実施しているため、遠足という形は実施していないというのが実情であります。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（井間亮） こども部のほうからは立志式についてご答弁をさせていただきます。 まず、立志式は、１４歳の元服を祝う厳粛な行事として、伊達市内においては市民に認知されております。また、そのお祝い会としてのテーブルマナーも同様であると認識しております。さらに、昨年からは立志式記念講演会も開催し、これら３つの一連の事業の中で立志式の目的は十分に達成されると認識しております。 なお、これらの行事は全て、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、授業時間枠の中で開催しているという事情を考慮すれば、これ以上やはり中学生の、また中学校のがちがちの年間カリキュラムがあるのですけれども、これにこれ以上負荷をかけることはなるべく避けていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 週休二日制が進んでいまして、プレミアムフライデーなどというお話もあるので、どんどん授業時間が少なくなっているかと思うのですが。 これも例えばなのですが、小さいうちにというのは変ですけれども、一回現場というか、伊達市の有名なところを見ていただく。一度も行ったことがないところをＰＲするというのは正直難しいかなと思ったので、ぜひ教育活動の一環として、霊山だけでなくていいのですけれども、ほかの地区もそうですけれども、伊達氏発祥の地とか、行ったことがない子どもも結構いるのではないかと思うのです。だて青年会議所でスタンプラリーとかやらせていただいて、結構、地域の名所というか、そういったところを回ってもらう事業もやったことがあるのですが、市長は登ったことがありますよね。失礼しました。 これは、ぜひ一度は登っていただくような機会を何か設けられないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えいたします。 先ほど教育長も申し上げましたとおり、学校授業の中になかなか組み込んでいくのは難しいということでありますし、校外学習を霊山にかえればいいということもありますけれども、これについてもフィールドワークということで、調べ学習とか体験学習ということで仙台とかいろんなところに行って、グループで動いて、いわゆる遠足的なものよりはそういうようなことで今は校外学習というのを行っているということです。学校等がそういう教育的な判断からこれを実施しているのかなというふうに思っています。 先ほどから申し上げておりますけれども、霊山を登山するということは、市の代表する名峰でありますので大変意味があると思います。いわゆる学校授業というふうにこだわることなく、家庭や地域活動で何らかの形で霊山登山というものが、小・中学生とかそういう時代に一度は登るような、そういう形があればよろしいのかなというふうに思っています。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） なかなか遠足もやっていないというような状況では難しいかと思うのですけれども、ただ、今後の市のブランディングみたいなことを考えるときに地域のことをよく知ってもらうのも大事なのかなと思いまして提案をさせていただきました。これに関してもまた勉強させていただいて、もしご提案できるのであれば再度お話ししたいと思います。 続きまして、議会報告会で、霊山神社の下の広場があるのですが、そのトイレの水洗化の要望が出ておりまして、それについてどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答え申し上げます。 お質しのトイレの水洗化でございますが、神社下の広場内に休憩所と一体となった形で設置となってございます。通告書によりますと、議会報告会においてトイレの水洗化の要望とのことでございましたが、この辺につきましては、要望として承りまして検討していきたいというふうに考えてございます。 なお、伊達市内にはこういったトイレが多くありますことから、これらの対応も含めて総体的に検討していくことが必要であると考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 今後すぐではなくても、あと何年かでやるとかそういった計画等も一切ないという理解でよろしいですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） ここだけではありませんので、とりあえずこういったトイレといいますか、そういうものがどのぐらいあるのかというのを若干調べまして、その中で検討していきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） ここのタイトルはブランディングと観光戦略なのですが、今、トイレは、特に女性の観光客にとって大変重要なポジションにありまして、基本的に、トイレが汚かった観光地にはもう二度と来ないというような声も結構聞きます。霊山神社は参拝される方が一定程度はいるかなと思うのですが、ほかの伊達市内のトイレに関して類似のところもあるというお話もあるのですが、早期に修繕等をかけていくのには、特に来年ですけれども全国植樹祭もありますし、そういった面では優先順位は上のほうではないかなと私は感じるのですが、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 この地域については、議員お質しのとおり霊山神社に近いということもありまして、先ほどご答弁申し上げました霊山高原構想の中でのヒストリカル・エリアというか、そういったエリアにも入っていますし、その点で、今後そういった高原構想のほうからもちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 小さな話ですけれども、結構大事な話かなとも思うのですが、これはすぐにできない理由というのは何でしょうか。優先順位というか、この後も質問があるのですが、霊山神社に抜ける前地田代線が、今度、市道のほうがつくられるかと思うのですが、別にそこにトイレを整備しなくても霊山神社のほうのトイレを使ってもらえばいいとか、何か将来的な見込みがあってここの改修を急いでいないとか、どういう理由があるのかだけお伺いしたいのですが。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答え申し上げます。 この休憩所と一体となったトイレでありますが、管理は市のほうで行っておりますが、土地が霊山神社の所有地ということと、それから広場がいわゆるバスの回転場といいますか、それになっているということもありまして、それが全てではないのですが、そういうこともあるので、例えば工事になるとちょっと調整が必要だということでの部分はございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） バスの回転場というお話があった、調整はわかりました。ただ、あそこにトイレが現にあって、多分使っている方もいるというか、必ずいるのですけれども、あそこのトイレはそんなに重要ではないというような認識でいいのですか。私は、霊山神社の玄関口でもあるので、場合によってはあそこで判断するような人もいるのかなと。神社自体は関係ないですけれども、観光に関してどういう考えなのだと思われる観光客の方もひょっとしたらいるかもしれないなと思うので、結構重要なトイレだと思っているのですが、どうなのでしょう。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（柳沼仁克） お答えいたします。 どういう方がどれだけ利用されているかというのはちょっとわからないのですが、多分、場所的にいえばバスの利用者あるいは霊山神社に行かれる方、あとは地元の方ということで利用はされていると思いますので、なるべく早いうちにといいますか、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 細かい話で恐縮なのですが、市長にもちょっとお聞きしたいのですが、霊山神社の玄関口にあるトイレなので、要望も現に上がっていますし、議会報告会だけではなくて私も聞きましたし、あそこに連れていった方にトイレを使っていただいたら、こういうトイレなのですかという声が実際ありました。それで何かいい方法がないかなと、完全水洗化が難しくても一部水洗化にするとか、今完全に単独槽でやっていますので、ちょっと観光戦略を考える上でもご配慮いただきたいのですが、いかかでしょう。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） もちろん観光地のトイレはきれいであるべきだということについては、もう別に論をまたないのですけれども、伊達市も今、逐次、観光施設を整備している状況にありますので、要するに計画の中でそういった財源をどういうふうに通していくかということであって、やらないということではない。ただ、直ちに今すぐやるような予算措置ということには今なっていないということですね。ですから、それは今答弁ありましたようにできるだけ早くということについては私も同感ですし、霊山神社についても今、霊山線であるとかあるいは霊山に至る道路の整備とかいろいろ始まっておりますから、そういう中の一環として取り組むべき課題だと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。ぜひ早期の改修をお願いしたいと思います。 続きまして、また同じく議会報告会なのですが、霊山、霊山湧水の里、霊山神社、宮脇遺跡を一体的なルートとして整備を図るよう要望しますというご意見がありました。私は、それに加えて、梁川八幡神社や桑折町の西山城、伊達朝宗の墓をルートにすれば、国見インターチェンジから霊山こどもの村の阿武隈インターチェンジ（仮称）まで続く一体的な観光ルートができ上がると思うのですが、この一体的なルート整備についてどのようなお考えであるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今お質しの国見インターチェンジから霊山こどもの村の間、さらには今整備が進められております霊山インターチェンジというふうな部分につきましては、当然、今お話しのとおり史跡、名勝等が数多くあります。インフラ整備が進むことによって魅力的な観光ルートになるという可能性があるととらえておりますので、そこら辺については検討をしてまいりたいというふうに考えております。 今年度につきまして、５市町誘客促進協議会が福島市、国見町、桑折町、川俣町と本市ということで発足しておりまして、広域圏による国内外へのプロモーションを展開しているところであります。 今後も、今お質しの数多い史跡等をめぐることのできる広域圏連携による観光ルート整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。ぜひ進めていただければと思います。結局、点になっているとなかなか観光しづらいというか、これこれのルートがありますと、ほかの市町村も含めまして連携してやっていただければ、さらなる誘客につながるのかなと思います。 続きまして、大霊山線の整備が進んでいます。現在、霊山涌水の里周辺の道路工事、本来であれば道路をもっと拡幅し、大型バスがすれ違えるようにしたほうがよいとは思いますけれども、この道路の拡幅について、また霊山神社へのアクセス道路、市道前地田代線の進捗についてお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） まず初めに、大霊山線の部分でありますが、大霊山線につきましては、区域内の森林の適正な整備・保全、さらには林業経営の効率化を推進する骨格的な林道として計画されまして、現在、事業主体を福島県として、平成２９年５月下旬完成予定として工事が進んでおります。 ご指摘の当該道路につきましては、観光用道路としての利用も十分考慮する必要があると認識しておりますので、完成後も大型バスなどがスムーズな運行が図れるよう、対策については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） 前地田代線についてお答えしたいと思います。 本線につきましては、前地地区と田代地区を結ぶ新設の道路というようなことで新市建設計画に位置づけられております。平成２５年度に事業着手をしたところでございます。平成２８年度には用地測量と用地買収を実施、さらに平成２９年度の予定としましては用地買収、物件補償を予定しております。あわせまして、霊山高原構想基本計画に基づく神社周辺の遊歩道整備のための測量・設計も予定しているところでございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。時間がないので、次の質問は飛ばしたいと思います。 それから、前回も質問させていただいたのですが、来年、北畠顕家公生誕７００年の年になるのですけれども、前回、陸奥国の国府であった霊山の観光ＰＲをする事業の予定はないのかと質問しましたけれども、もっと大々的にＰＲもできるのではないかなと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 北畠顕家公につきましては、西暦１３１８年４月生まれと言われておりまして、２０１８年には生誕７００年をご指摘のとおり迎えるということでありますので、北畠顕家公ゆかりの地域との連携も視野に入れながら、効果的な事業を私どものＰＲも含めて実施していきたいというふうに、今、担当部局のほうで検討しているところであります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。よろしくお願いいたします。 それから、この項目の最後ですが、来年の年度末、相馬福島道路のうち、霊山インターチェンジ（仮称）と阿武隈インターチェンジ（仮称）までがつながります。インターチェンジの名称について伊達市として何らかの考えがあるのか、それについてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 インターチェンジの名称につきましては、利用者の利便性を考慮いたしまして、その所在をわかりやすく表示する必要があるというようなことから、当該施設が所在する市町村名を使用することが基本というふうになっております。同一市町村に複数のインターチェンジがある場合については、市町村名に方位、字名、旧市町村名、隣接市町村名などの地名を付した名称としているのが一般的というようなことでございます。 今後、インターチェンジ名称について、国から関係沿線市町村へ意見照会があるというふうに聞いております。お質しの観光戦略の一環というような考え方もあるかとは思いますが、その所在が即座に判断、名称が判読できるよう、簡潔明瞭であることが一番重要と考えておりますので、意見については国からの照会を待ち判断したいと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これに関しましても、周辺市町村の名称が入るのではないかといううわさも聞いていますので、できれば伊達市のＰＲになるような名称をつけていただきたいと思うのですが、わかりました。 最後の項目に入ります。伊達市の復興をめぐる諸問題についてでございます。 道の駅の進捗と高速道路の進捗を伺うのですが、名称に関してはもう昨日発表されていますので、これに関しては結構です。お願いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 東北中央自動車道でございますが、約３７kmでございます。福島ジャンクションから福島大笹生インターチェンジ間、１．４kmにつきましては、平成２８年９月１１日に開通したところでございます。残る福島大笹生インターチェンジから米沢北インターチェンジまでの３５．６kmについては、平成２９年度開通目標というようなことで工事が進められているというふうに聞いております。 相馬福島道路につきましては、約４５kmでございますが、５つの区間で事業を進めており、相馬西道路については平成３０年度、阿武隈東道路、相馬山上インターチェンジから相馬玉野インターチェンジ間でございますけれども、来月２６日に開通の見込みというふうに発表されているところでございます。阿武隈東から阿武隈間及び霊山道路については平成２９年度、霊山から福島のうち霊山インターチェンジから福島保原線インターチェンジについては平成３２年度、国道４号インターチェンジから福島北ジャンクション間については平成３２年度の開通目標に向けて、トンネル工事、橋梁工事、道路工事などが進められているというようなことでございます。 続きまして、道の駅の進捗でございますが、道の駅につきましてはこれまでに造成工事が概成したところでございます。建物につきましては、平成２９年１月、今年の１月でございますけれども、安全祈願祭を行いまして、今年１２月の完成を目指して鋭意施工中というふうなところでございます。 開業までの準備につきましては、りょうぜん振興公社と駅長が中心となりまして施設の開設と運営に係る業務を進めており、確実な進捗が図られているというように考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 大体わかったのですけれども、２つ、相馬福島道路のうち上保原と伊達の間の進捗がおくれているのではないかというか、開通見込みがまだ発表されていないところが１つあります。 それから、道の駅に関しても造成工事がやっと終わったぐらいでこれから建設する。私も地元なので見ているのですけれども、道の駅に関してもおくれは出ていないかどうか、その２点をお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） まず、前段のお質しでございますけれども、現在、用地交渉を進めているという区間につきましては、建物等の物件が多いというような区間でございまして、代替地であるとかそういうような交渉のために時間がかかっているということでございまして、全体としては８９％ぐらいの用地面積ですけれども、そのくらいの進捗に至っているということで、特別おくれているというような認識はしてございません。 また、道の駅につきましても、鉄骨造の一部２階建てというような構造でございまして、くい打ちも完了したところでございますから、これから１２月までの工事につきましては特に問題はないというふうに考えてございます。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 高速道路に関しては国の所管でありますので、８９％用地交渉が終わっていれば開通見込みが出てもいいのかなと思うのですけれども、まあいいです。 それで、道の駅に関しては、１２月完成は絶対守っていただきたいというか、業者の話も出てくるかと思うのですが、来年度末に高速道路が開通しますと、道の駅が、多分それまでには間に合うのでしょうけれども、中のトレーニング等々いろいろ準備も必要になってくるかと思うので、必ず工期を守っていただくように業者に指導していただきたいと思いますので、強く要望しておきます。 次に入ります。 保原工業団地の増設、先ほども質問が同僚議員からありましたが、計画されておりましたけれども、上保原駅近くのガードの高さが低いので、結構トレーラーの出入り等が制限されております。もっと勾配が緩やかで天井の高いアクセス道路が必要だと思いますが、それについて市としてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 お質しの箇所につきましては、市道保原伏黒線と阿武隈急行線が交差するアンダーガードのことと思われます。当該箇所につきましては、平成１８年度に、内空高３．８ｍであったものを、構造上の限界である現在の内空高４．３ｍを確保する工事を行っているものでございます。４．３ｍを確保したということによりまして、現在は一般車両、高さ３．８ｍ以下の通行には支障がないというようなところでございます。 さらに、保原工業団地へのルートにつきましてはほかにも複数あるというようなことから、現時点においてこのアンダーガードの新たな対応は考えておりません。しかし、今後の交通需要及び周辺土地利用等の変化によりまして対応が必要な状況となれば検討したいというふうに考えております。 なお、特殊車両、４０フィートコンテナであるとかトレーラー車については、道路管理者が指定する道路を通行する特殊車両通行許可が必要となります。一般的には制限のないルートを設定し通行することとなります。また、このガードにつきましてもコンサルタントのほうに通行解析を行っておりまして、現時点では通行に支障がないというようなことは確認しております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 問題がなければ結構なのですけれども、工業団地をつくったときに、直接インターチェンジからおりて、あの道を行くのが一番近道ではないかなと思ったのです。制限される車両がほとんどなくて、仮にあったとしても遠回りすればいいというのであれば、ただ、何の企業が来るかによりますけれども、高さが制限されますというのは、業種によってはそういうのを嫌がるところがあるかもしれないので、心配される市民の声も聞きましたので質問させていただきました。対応をきちんとしていただけるのであれば大丈夫かなとは思います。 続きまして、次の項目に入ります。 森林組合で個人所有の山林の東京電力からの賠償を進めております。伊達市には多くの財産区の山林やムクロギ山を初めとした市有林等もありますけれども、その賠償についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 お質しのとおり、東京電力からの賠償につきましては、現在、個人所有関係の賠償請求を行っているというところでありますが、公的な賠償請求につきましても、個人の財産と等しく賠償を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 財産区は各地区ごとに管理されているかと思うのですが、そういったお考えであればぜひ、あと市有林に関しては市民の財産でもありますので、鋭意進めていただければと思います。 それからもう一点は、ムクロギ山のアクセス道路が、月舘町ですね、水害で破損していまして、今後、市有林全体も含めてですけれども、木材の利用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、１点目のムクロギ山のアクセス道路につきましては現地調査をさせていただきました。その結果、被災の規模が大きいこと、また当路線の利用状況等も含め考慮しまして、どのような工法とするかということで今検討中であります。引き続き検討して、適切な工法でもって整備してまいりたいというふうに考えております。 また、２点目の木材利用ということですが、現在、伊達市で今年度より、林業活性化検討委員会等で関係している皆様方からいろいろと意見をいただいているところであります。今後、ムクロギ山の木材等の活用なども含めまして、伊達市全体の木材の利用方法、活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） そちらのほうもよろしくお願いいたします。 それから、次の項目ですが、同僚議員から同様の質問がありましたけれども、牧草地の除染に伴うカリ過剰により、たくさんの牛が突然死や流産をしているとの報道がありまして、こちらに関して、調査等は進められるということなのですけれども、土壌の環境をもとに戻すのにカリ抜きの肥料などがあるようなのですが、そういったことに関して補助等をする予定がないのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、基本的には、先日お答えしました土壌の検査とそれから牧草の分析、その結果によりまして施肥の必要性や、どういうふうな対応をするのかということを指導していくということにはなりますが、今お質しの牧草の品質、それから生産性の回復を対象として、吸収抑制対策を実施した牧草地を対象として、土壌分析結果に基づく苦土石灰の施肥を支援するというふうな予定が今あります。 また、検討中でありますが、それ以外の土壌の回復といった部分に必要な資材についても今協議して検討しているということでありまして、もしこれらが確定すれば市といたしましては、これらを活用して補助等で支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これも週刊東洋経済に、私もちょっと前から知っている方が取材に来たいというので同行したのですが、伊達市内の石田地区の菅野伸一さんというお名前が出ているのですが、今年は特に流産が多いとか、けさ方で６頭目、どうしたらいいものだか、こんなこと初めてだということで、死亡している牛が２０１３年から９頭、７頭、６頭とか結構出ているので、ぜひ酪農家の方を助けるような感じで、これはどちらかといえば東京電力にも責任があるし、県の指導もどうだったかとかいろいろあるので、市だけの話ではないのですが、現に被害が出ていますので、そこら辺をいろいろご配慮いただけたらと思います。 それから、あと３項目です。すみません。 広域的減容化施設についての基金で、これも同僚議員からも質問があって条例についての説明がありましたけれども、伊達市内で使われるようなのですが、石田地区とかにあるので、住民からの意見の吸い上げ等をどのように考えているのかだけお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） こちらに関しましては、目的に沿った使い方をするということでおりますが、地域の住民の方、今お話がありましたけれども、石田ふるさと振興会でも話題にしていただいているようですので、何か意見といいますか、そういったものが出てくればいいかなというふうには思っております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） そこら辺、基金が決まっているので、年度も決まっていますけれども、意見が出てきましたらご対応のほうお願いしたいと思います。 それから、里山除染のモデル事業についてどのような状況にあるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 平成２８年１２月２２日に、復興庁から、伊達市の里山再生モデル事業の実施箇所が保原地区の雨乞山に決まったとの報告があったところであります。現在進めておりますふくしま森林再生事業による森林整備とあわせまして、今後、登山口や山頂広場の除染に取り組む予定になっております。 現在の予定といたしましては、平成２８年度から平成３０年度にかけましてふくしま森林再生事業による間伐や除伐の森林整備を行い、平成３０年度に除染の実施設計を行い、平成３１年度に登山口や山頂広場の除染に取り組む見込みであります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 雨乞山はモデル事業になっているのですが、今後、モデル事業が増える予定とかというのは何か伺っていないでしょうか。各市町村で１カ所だけという話だったのですが。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 今後、議員お質しの、さらに追加があるのかとか、もう少し取り組む地区を増やすのかというふうな情報については現在まだ入っていない状況であります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。ほかにも該当箇所が何カ所かあったので、そちらに関しても要望がもしできれば国のほうに言っていただければと思います。 それから、最後の項目です。 ため池の除染について、当初予算で３５０万円の調査費用がもう計上されているのですが、福島建設工業新聞によると、福島市の平成２９年度の予算概要だと、ため池等の放射性物質の除去に７億８，４００万円、これは実際にモデルですが、実施するための予算が要望されているところもありますけれども、伊達市で現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 先進事例の川俣町を視察させていただきまして、ため池の水を消防用水に利用しているので、落水しないでできるということで、ポンプによる底質土の吸い上げ後に粘土、砂等を分離し、放射性物質の多く含まれる粘土を搬出する工法を用いているということであります。 ただし、この工法を受託できる業者は限られているというふうなことも踏まえながら、効率的な対策の手法の情報収集をしながら、ため池の放射性物質対策に取り組んでいきたいということで検討しているところであります。 具体的には、今お話がありました平成２９年度におきましては、モデルとしてため池１カ所の詳細調査を実施できるよう予算計上をさせていただいたところであります。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 伊達市はこれからされるということですが、とりあえず１カ所ということなのですが、今後、数が増える予定がないのかお伺いしたい。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 実際には、伊達市の場合ですと、８，０００ベクレル以上のため池につきましては約５２カ所ほどあるというふうなことでありますが、この工法自体がある意味、先ほど申し上げましたが、特殊な部分もありまして、それで業者の数が限られているというふうなことであります。 ただ、これをとりあえずモデルで詳細調査、その後、実際の施工という形になると思うのですが、それをやってみて、あとまた別の方法もありますのでその辺もちょっと検討しながら、今のところ平成２９年度に１カ所、モデル地区でやらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） これは県から予算が来てやる事業だったと思うのですけれども、そうですよね。もとは多分、環境省とか国かなと思うのですが、これは何年まで予算措置される予定なのですか。平成３１年とか平成３２年とかはご存じでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 現段階では、その辺がまだちょっとはっきりしていないというふうに聞いております。ただ、今モデル地区に関してはそのようなスケジュールなので、そこまでは大丈夫かとは思いますが、それ以降についてはちょっとまだ、確認させていただくということになると思います。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 先ほど８，０００ベクレル以上が５２カ所というお話があったのですが、さすがに全部の箇所をやるのは正直難しいかなと思うのです。ただ、非常に高いところも間違いなくあるかと思うので、早目に調査していただいて、やはり必要があれば、補正でもいいので県や国と協議していただいてぜひやっていただきたいのですけれども、そこら辺は調査は１カ所だけですよね。この予算というのはモデル事業だけの予算という理解でよろしいですね。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 県でやっている調査はある程度ありまして、詳細調査というのは実際に施工することを前提にやる調査でありますので、ただ、お質しのとおり、モデル地区１カ所というふうな部分であります。議員お質しのように、その他、確かに５０何カ所ありますので、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、工法の見直し等の検討も含めまして総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） 予算をまだ通すかちょっとわかりませんけれども、通ったら着手していただいて、あと工法についてもまだ確定していないということなので、こちらの工法も確定できれば、できる限り多くのため池の除染をやっていただきたいと思いますので、ぜひそちらのほうも検討をお願いしたいと思います。 〔発言する声あり〕
○議長（安藤喜昭） 追加答弁。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） 大変申しわけございませんが、先ほどお答えした内容に一部訂正をお願いしたいと思います。 相馬福島道路の進捗のうち、阿武隈東道路、相馬山上インターチェンジから相馬玉野インターチェンジ間について来月２６日開通見込みというふうにお答え申し上げましたが、３月２６日でございましたので、訂正をお願いします。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
◆４番（菅野喜明） わかりました。もう３月ですので、３月２６日に開通されるということですね。あと、来年の同じような時期には霊山インターチェンジから相馬の山上インターチェンジまでは開通になるかと思うので、ぜひ道の駅もそれに合わせて進捗していただければと思います。 それでは、以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（安藤喜昭） ここで暫時休憩いたします。 再開の予定は午後３時２５分といたします。 午後３時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（安藤喜昭） 再開いたします。 先ほどの八巻善一議員の一般質問の中で後ほど答弁するとした内容について産業部長より申し出がありますので、これを許します。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 先ほどの八巻議員のご質問の中で後でお答え申し上げますと言った点でありますが、まず１点目といたしまして、ここ１０年間の新規立地企業数ということで、伊達工業団地におきましては平成２６年度で１社、それからやながわ工業団地におきましては平成２０年度に１社、あと平成２３年の１社の計２社、それから保原工業団地におきましては平成２６年度で３社、合計６社が立地しているという状況になっております。 なお、もう一点目のやながわ工業団地内の太陽光発電の面積ということでありますが、これは調査しているデータはございません。ただ、現在、担当部局で把握している面積につきまして、問い合わせ等で把握した面積でありますが、合計５万２，６５７㎡がやながわ工業団地にあるということで把握はしております。 以上です。
○議長（安藤喜昭） よろしいですか。 一般質問を続けます。 ９番佐々木彰議員。 〔９番 佐々木 彰 登壇〕
◆９番（佐々木彰） それでは、通告に従い創志会から一般質問を行います。 今議会では、項目１、伊達市の森林資源の活用について。項目２、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して伊達市の取り組みについて、２つの項目について伺ってまいります。 それでは、初めに伊達市の森林資源の活用について質問します。 この質問は、同様に平成２５年の６月議会でも同じような質問をしていましたが、だんだん除染等が進んで放射線量も下がってきたのでこの質問をまたしたいと思います。 伊達市では森林が面積の約半分を占めています。しかし、その資源を有効に活用できていないのが現状であります。産業としての活用、景観の確保、災害への備えなどについて質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものがありまして、この趣旨は、「木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物における国内で生産された木材その他の木材の利用の促進に関する基本方針について定めるとともに、公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制を整備する等の措置を講ずる。」ということで、この公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律があって、それに基づいて伊達市公共建築物等木材利用推進方針が制定されております。 この方針に基づいて伊達市では今どのようなことに取り組んでいるか、また今後どのようなことを行う予定か、まずは伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 お質しの伊達市公共建築物等木材利用推進方針につきましては、平成２７年７月に制定になったところであります。今お質しの中にもありましたように、木材利用を公共物建築に推進していく、さらには地域材の利用の推進といった部分が目標とされております。 現在検討も進めておりますが、今後８月ごろをめどに、この伊達市公共建築物等木材利用推進方針を具体的に進める推進計画を作成して、庁内での情報の共有を図りまして、公共建築物に木材を積極的に利用してまいりたいというようなことで今進めているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） ８月ごろをめどに具体的に策定していくというような話ですけれども、今、市役所増築や、あと子どもの遊び場、また伊達の小学校通学合宿所、あと霊山こどもの村の改修とか、整備予定がたくさんありますけれども、この推進方針の中には公共建築物における木材の利用の目標があって、公共建築物における地域材の使用、公共建築物における木造化の推進、公共建築物における木質化の推進、備品における木製品の利用、木質バイオマスエネルギー利用施設の導入など、このようなことが書かれていますけれども、それに基づいてこの施設の中で、今、木造化とかそういう今のようなことの中で考えていることがあるのかないのか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 伊達市内におきましても、いろんな施設の整備をお質しのとおり予定しているところであります。現実的にこれを、今お話しのあった地域材の使用とか木造化の推進といった部分で、どこの段階でその情報をこちらの木材利用推進の担当部局の作業部分、それをどの時点で情報を得て、そしてどのような推進方法にしたり、どのような担当部局からの情報の収集をするかといった部分を、今どのようにすれば具体化になるかというふうなことで考えています。 ある程度の設計段階とかそういうものが全てできてしまった後では、幾ら情報が来てもその辺の活用が推進できないという部分もありますので、具体的に、ぜひ地域材を使ってくださいよ、木造化をしていってくださいよということを推進するのに、どの時点で情報を入れたり、あと推進に当たらせてもらうということを、今、その具体的な計画を取り急ぎ考えているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 取り急ぎ考えているけれども、８月にならないとなかなかできていかないというようなお話ですけれども、でも８月まで待っていると、市役所の増築だってだんだん始まってくるだろうし、間に合わない状態になってくると思うので、その辺はもっともっと前倒しして早く進めてほしいということをまずお願いしておくことと、今までなぜ木質化とか木造化が進まなかったというのは、以前にも平成２５年の６月議会でも同じようなことを伺ったのですけれども、入札制度の問題というのが中にはあると思うのです。 入札を行ってすぐ着工になっていくというのが今の工事の流れだと思うのですけれども、やはり地域産材をきちんと使っていくには、あらかじめ１年前とかに材料の確保をして、乾燥させて製材をして工事に使っていくということが必要なのですけれども、その辺で、平成２５年６月のときに財務部長の答弁では、当時、梁川小学校をつくろうとしているときに、梁川小学校で木質材料を使わないのですかという質問をしたら、梁川小学校は今仮設校舎とかで急いでつくっているので、今回はそういうことを考えていくのが困難なのだけれども、今後考えていきますというような話をしましたが、財務部長がかわって、今度、入札制度などを変えるような検討ができるかどうか、ちょっとここで伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（田中清美） お答えいたします。 ただいま議員のお質しの件でございますが、入札条件等に入れるというようなことのお質しかと思うのですが、それは財務部というよりは、設計段階の仕様書の段階でそういった取り組みができるのかなというふうに思っております。 ただ、今、議員お質しのように、利用するに当たって１年前から乾燥させていくというようなことについては、契約上かなりというか、困難な状況というふうには認識してございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） その辺で、保原小学校の例だと、先ほど菅野喜明議員から出ましたが、ムクロギ山の材料を使ったという経緯があって、そのときはムクロギ山の材料を早目に切っておいて使うということができたのですけれども、その方法が今後とっていければいいのかなと思います。 そこで、ムクロギ山が出たついでに、市有林整備事業費を予算化してムクロギ山の２４．９ha、天井山の２．３４haの下草刈りとか作業道の刈り払いなど、先ほど作業道が壊れているような話をしていましたが、平成２９年度の予算でそんな予算があるはずなのですけれども、それはやはり、どんどん伊達市の山を公共建築物に使っていこうというような考えのもとでそういう予算化がなされているのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） すみません、ちょっとその中身の詳細については確認しておりませんのでご勘弁いただきたいと思うのですが、ただ、今お質しのように、そういうものに利用するために前もって準備するとか、そういったある意味で流通系も含むような準備の部分というのは、後で申し上げるようになると思いますが、伊達市林業活性化検討委員会の中でいろいろと今検討しているところであります。あと、通常の森林再生事業等の中での整備といった部分は考えられるというふうに思われます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 内示書の中では再造林できるように作業道の整備とかをしていくというように書いてあったので、やはりそういう思いがあるのかなと思いましたのでちょっと確認をしてみました。 そのような流れの中で、平成２５年には森林整備加速化・林業再生基金事業費補助金で、ＤＣ２のデザインとか、家具とか建具とかつくる企業組合に２，４５０万円の補助とかを出していましたけれども、そういう補助金の有効活用のためにも、やはり公共建築物にどんどん地域産材を使っていくことが必要なのかなと思います。地域産材を使うのは、公共建築物で見本を見せて、その後、民間建築とかそういうところにも波及していくと思うので、まずは公共建築物に地域産材を使えるような体制をしっかり整えていただきたいと思います。 次の質問に移りますが、その中で森林利用推進方針を進める上では、やはり山林の実態の把握というのが必要だと思います。森林資源の面積とか立ち木の保有量、樹種の把握、あと生産量などいろいろありますけれども、その辺で山林の実態調査などは今、市ではどのように行っているか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 市単独の調査というものはございませんが、福島県森林・林業統計書というもので、その平成２７年版、平成２６年のデータで、森林面積等につきましては１万３，２１７haというふうなことで把握しております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） １万３，２１７haということは、２６５k㎡あるから、その半分ぐらいが森林面積だということを把握しているということですね。 それで、平成２９年度の予算の中で林地台帳の整備の予算とかがありますけれども、これはどのような範囲で、どのような内容で作成する予定なのか、この部分について伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） この台帳につきましては、森林法の改正によるものでございまして、市町村が所有者等の情報を林地台帳として整備するというものでございます。 具体的には、平成２９年度の当初予算に委託料を計上して台帳整備を進めていくということで、３８３万４，０００円を計上させていただいておりますが、この林地台帳には、その森林の土地の所有者の氏名、さらには名称とか住所、それからその森林の土地の所在、地番、地目、面積、あとはその森林の土地の境界に係る測量の実施状況、そういうものを加味した台帳を作成する予定であります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） この森林台帳の範囲は伊達市全域について行うのでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 基本的には伊達市全域というふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 全てについてはわからないけれども、名称とか面積とかそういうのは、誰が所有しているかということが把握できるので山の作業もやりやすくなるのかなと思うので、これはどんどん進めていっていただきたいと思います。それによっていろいろ利用しやすくなるかと思うので、この部分はしっかり進めていただきたいと思います。 今、公共建築物という話をしましたけれども、地元の民間建築への活用の推進策というか、そういうことについては、今、伊達市ではどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 具体的にこの林地台帳を企業等のほうにどういう提供になるかという部分についてはまだ今後の課題ではありますが、ただ、この林地台帳を整備することによって、今、議員もお質しのようにその状況がまず把握できるということ。 そして、あくまでも予定でありますが、その森林所有者の意向、それから今が切りどきなのかどうなのかというふうな年数等がわかって、一定程度の合意が得られればある意味の林地の団地化がされる、そうすると当然、効率的な作業がその現場では行うことができる、そうするとコストの軽減になる。その段階で流通業者の方とも情報共有や協力体制をしきながら、そういうふうな活用のシステムがある程度見えてくるというふうなことでは、これは先ほど言いました伊達市林業活性化検討委員会での中でもまだいろいろと議論されているところでありますので確定ではありませんが、この林地台帳が将来的にはそういう可能性もあるのではないかということは、担当部局のほうで現段階では考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 民間建築に対しては、その林地台帳を用いた形で今後進めていきたいというようなお話です。もうちょっと進んだ話があるといいかなと思ったのですけれども、福島県などでは、ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業というのがあって、福島県産材を活用して住宅を新築したり増改築をすると最大で３０万円分のポイントで、ポイントは肉とかお酒とかそういうものにかえられて、３０万円分の交換ポイントがもらえるという事業が、平成２８年度分では平成２８年７月１日から平成２９年２月２８日までの申請期間で、２００棟限定で行われていました。 それでは制約もあるのですけれども、１２５㎡以上であれば県産材を８立方メートル以上使わなくてはいけないとか、そういうことがあったのですけれども、この中で伊達市でそれに該当したのがたった４件だけです。４件しか地域産材を使った建築物がなかったというのは、やはり施工業者の問題とかもあるかもしれない。ハウスメーカーとかが多いと、プレカットでほかから持ってきて使ってしまうということがあったりすると思うので、やはりその辺の改善も行っていかなくてはいけない。 １２５㎡の建物で８立方メートルというのだから、８立方メートルというのはどのぐらいの本数かというと、柱というのは普通の家で使うのは３ｍで、４寸角と言われるのが１２０mm角で、それが１本０．４３立方メートルだから、それが２４本あると１立方メートルなのです。だから、２４本が８倍だから１９０本ぐらい使わないと補助対象にならないのですけれども、柱のほかの構造材、間柱とか、あと梁桁とかもあるので、大体４０坪の家で２０立方メートルぐらい材木は使う。土台、柱、梁桁と屋根の垂木とか屋根板を全部含めると大体２０立方メートルぐらい４０坪の家だと使うので、全て県産材を使えば８立方メートルはすぐクリアできるのですけれども、今この福島あたりの市場で出回っているのは、県産材を使えるのは柱がやはり一番多い。杉材で使っているのは柱とか間柱とか、あとは壁の下地材とか、そういうのは結構使っているので、梁桁以外を杉でやろうと思えば８立方メートルというのはクリアできるので、結構このポイントは使えたのですけれども、その辺が使えないということは、やはり地域産材がいかに使われていないかということがあるのです。 そのような中で公共建築物をまずやってもらって、このように使えるのですよというのを公で見せて、それがどんどん民間に移っていくというのがやはり伊達市の森林資源の活用の一歩かなと思うので、その辺をまず進めていただきたいということです。 あとは、今のは針葉樹の話で、次に広葉樹の活用の検討という形で伺いたいと思いますけれども、針葉樹と広葉樹、それぞれ市内にはたくさんありますけれども、広葉樹の活用の検討などで、今、伊達市で行っていることはありますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 今お質しの広葉樹の活用の件でありますが、確かに伊達市の山林の約５０％を広葉樹が占めているということであります。本来であれば木炭やシイタケ栽培の原料として貴重な資源であるというふうに考えているわけですが、今回の原発事故に伴いまして放射性物質の汚染により使えないというような部分もありますので、今後のこれらの活用についても検討していく必要があるということで、お質しの具体的な活用方策についてはまだないところでありますが、先ほど申しました伊達市林業活性化検討委員会の中で、今後、いろんな関係の方に参加いただいておりますので、その中でいろいろアイデアなどを発言していただきたいというようなことで考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 部長から返事をいただきましたが、伊達市の素材の生産量、丸太の生産量をちょっと調べてみたのですけれども、平成２６年実績で針葉樹が３，６５２立方メートル、広葉樹が３，０５４立方メートル、合計で６，７０６立方メートルなのですけれども、意外に広葉樹の出荷額が高くて、もともと伊達市内はシイタケの原木とかで広葉樹の出荷量は高かったのですけれども、今は使われていないので、何に使われているのかなといろいろ考えたのです。多分パルプなどに使われているのかなと思うのですけれども、パルプだとやはり単価がすごく安くて、買いたたかれるという表現は変ですけれども、あまり森林の再生にかかるコストは出てこないというのがあると思うのです。その辺をやはり山で選別して、建築用材に使える、フローリングとかそういう仕上げ材料に使えるようなものは仕上げ材に使うように、山である程度選別をしてやるということがあるのですけれども、そうやって広葉樹を活性化していけば、切って、また新たなひこばえが出てきて循環していくので、シイタケの原木とかにもまた使えるようになってくると思うのです。 そういう中で、南会津町は今、役場庁舎をつくっていて、南会津町の栗の木を切って、栗を別の県内の工場ですけれどもそこに持っていって、フローリング加工をして役場庁舎のフローリングに活用するとか、そういうことが今なされているのです。 この辺について、伊達市としても広葉樹の活用ということが、ただ、さっき里山の除染とかが始まるとかと言いましたけれども、その中でも今は基本的に環境放射線量が県の指針では０．５マイクロシーベルト以下の山林だったら全部切って製材しても構わない。ただ、環境放射線量が０．５マイクロシーベルト以上だったら樹皮を抜き取り調査して、６，４００ベクレル以下だったら製材用にしてもいいですよとか、あとは、南東北木材というのがあって市場があるのですけれども、あそこに選木機というシンチレーションの機械があって、選木機を流れていくと６，４００ベクレル以上のものはころころと落とされて、そういうものもあるので、基本的に除染とかで出たものも使うことができるし、そういうことを考えていって、広葉樹の活用でそういうフローリングとかに使うのはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 広葉樹の活用につきましては、今、議員お質しのそういう部分についても方法の一つというふうなことで、当然、もしそういうようなことでフローリングやテーブル、さらには家具というような部分に使っていただくような方法があれば積極的に取り組んでいくべきであろうというふうに考えております。 また、これは今すぐという話ではありませんが、今、選木機等のお話がありましたように、そういうふうな広葉樹についてはやはり木材加工施設等も必要だということや、近いところに木材加工施設等があったほうがいいというふうな伊達市林業活性化検討委員会での意見もありますので、広葉樹含め針葉樹についてもある程度の安定供給ができる方法、近くに木材流通体制がきちんと整備されていること、それから木材加工施設があって木の乾燥やそういうものに対応できるというふうな部分があれば、ある意味、理想的な部分でもあります。 ただし、大変資金的な問題もありますので、そういう広葉樹の利活用方法につきましては、そういうものもやはりあわせて今後検討していく必要があるのかと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、部長からいろいろお話がありましたけれども、その中で、やはり樹皮を剥がす機械が一番最初に必要かなと思うのです。樹皮を剥がす機械をバーカー、バークが樹皮だからバーカーというのですけれども、そういうものが伊達市に設置してあれば、樹皮が大体放射線量が高いので、そこを取ってしまえばある程度活用できると思うので、バーカーの設置がまず第一歩かなと。そういう補助とかがあって、そういう業者に補助を出して、そういうことを始めればまず活用の第一歩かなと思うので、そういうことも検討していっていただければと思います。 広葉樹を伐採していけば景観の復活、やはり山が、掛田あたりから出て来れば、結構広葉樹がばさばさとなっていて景観が悪くなる。茶臼山などもやはり広葉樹が大きくなって桜が見えなくなるとか、霊山の山についても同じような事態が起きているので、やはりそうやって広葉樹の管理というのが景観の確保に、あとは有害鳥獣もやはり広葉樹がしっかり管理されていれば、そこが柵というか、ここから来てはいけないのだなということを示すマークにもなると思うので、そういう形でいいことがたくさんあると思うのです。 この辺ではあまりナラ枯れとかはないだろうけれども、あまり大きくしないで小さいうちだとナラ枯れの病気にもならないだろうし、そういうことを考えれば広葉樹を一生懸命使って活性化していくべきかなと思うので、これから伊達市林業活性化検討委員会の中でもいろいろその辺を話し合っていただければ伊達市にとって有効かなと思いますので、お願いしたいと思います。 次に、森林資源の新たな活用の検討、今まではそのまま原木をどうしていったらいいかとかそういうことですけれども、それ以外に何か新しいことを考えていればお聞かせください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 新たなことということで、１１月に立ち上がりました、先ほど申し上げました伊達市林業活性化検討委員会の中で、専門的な方にご出席をいただいていますので、いろいろと意見を頂戴して新たな活用を検討しているところであります。 その中で、決定ではありませんが、先ほど来少し申し上げましたように、まず森林所有者のご理解をいただきながらの団地化をするといった部分で、団地化にして切り出しのコスト等を、機械の移動をなるべく少なくして切り出し等を行っていくとか、また、その間に入ります、流通関係につきましても、流通の体制をきちんと整備しまして、木材市場の機能の強化を図っていく。 さらには、必要であればそれらを確保する施設等の整備をして、実際に乾燥とかそういうものにきちんと対応できるような体制にしていくといった部分でありまして、そういうものをやっていく中で、一遍に全てということはなかなか難しいので、現段階ではその中でまずできるものから少しずつ始めていくというようなことで、最終的にはそういうふうな体制は目指していきますが、そういうことで今検討を進めているところであります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） ステップを踏んでいきたいということですけれども、ステップの間隔をちょっと短くしていって、スパンを短くしていって、早目にゴールに到達できるように進めていただければ非常にいいと思います。 森林資源の新たな活用という話だったのですけれども、農林業振興公社の活用とかで考えていることが今あればお聞かせください。なければいいですけれども。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 農林業振興公社ということでありますので、林業についても農林業振興公社と連携して進めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 農林業振興公社も設立の目的にはそういうことも含まれているので、有効に活用していったらいいのかなと思いますので、有効に活用していただきたいと思います。 次に、林業従事者の育成についてどのような取り組みを行っていますかという部分で、今、伊達市では新たな林業従事者とかそういう形で育成するためにどのようなことを行っているかお聞かせください。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 今年度から林業に係る雇用創出を図るために、実際の職場体験において、実務体験を通した人材育成を図るということを目的にして、林業雇用創出支援事業を実施しております。 事業の内容でありますが、採用する側に授業料と指導謝礼として月１０万円、職場体験者に月１２万円を助成するものであります。もう一つといたしましては、林業への就業を希望する方や林業して間もない方が必要な知識や資格を習得するために、研修や受講費用を助成する林業就業支援事業を実施しております。 主な内容といたしましては、全国森林組合連合会が主催する２０日間の講習の受講費用の助成、並びにチェーンソーやバックホー等の講習の受講料を助成するものであります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今のその２０日間の講習とかそういうのはもう実績はあるのですか、何人ぐらい受講してとか。これは来年度ですか、ちょっと確認をお願いします。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） 受講については、まだ実績の報告はちょっと受けていない、受講についてはないと思います。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そうしますと、これは次年度以降、一生懸命事業を進めていくということで、どんどん林業の従事者を増やしていこうという考えのもとですね。 今、山形県とかは森林に対する大学校、専修学校というか、そういうのがあったりするのです。山形県には林業経営とかそういうこともできる山形県立農林大学校というのがあって２年間学べるのですけれども、こういうものに就学補助とか出すのも一つの手ではないかと思うのですけれども、検討の余地があるかどうか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） そういう専門的学校に就学するための就学助成というものについては、考えていく一つの方法だろうと考えております。ただ、実際にその辺が伊達市でのなりわいづくりの全体的な取り組みの中でどういうふうな取り組みのポイントになるのかというのも含めまして、今のところ、先ほど申し上げましたように現場体験を重要視しておりますので。 ただ、短期間の２０日の研修とか現場体験でその習得が不十分だと、なりわいづくりにもう少し足りないというふうなことであれば、長く林業に就業していただくために必要な手段ということになれば、それも方法の一つとして検討していくというふうなことになるかと思います。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） そういうことも一環として考えていただきたいと思います。 そのほかに林業従事者の育成という形で、みずから行っているという例も今あって、霊山の石田地区などでは山守会という有志の会をつくって、自分たちの身の回りの竹やぶの整備とか伐採とかを行っているという例があります。そのほか自伐林家の育成とかも必要かなと思うし、過去には、自分の家を建てるのに、自分の山を持っていて、自分の山の木を切って、その木を製材工場に持ち込んで製材をして、大工が墨つけをして建てると、地域で循環をしていたという流れがあります。 でも、今となってはそういう循環を取り戻すのはなかなか難しいと思うので、その中でもやはり、そういう地域の山をしっかり守ろうとしている人たちが自立できる仕組みというのがこれから必要かなと思うのです。 先ほどの住まいのポイント事業ではないですけれども、伊達市でも何か、伊達市に家を建てるのだったら柱をプレゼントしますとかそういうシステムをつくっておいて、自伐林家とかそういう地域の林業の従事者に対して幾らかでも、ある程度そういう市場に回るようなシステムをつくるとか、そういう伊達市独自の自立できる仕組みというのが何かつくれればいいのかなと思います。あとは解散してしまったりする財産区もあるだろうから、そういうところの管理を、窓口が農林業振興公社になればいいのかどうかわからないですけれども、そういう形で、そういう地域の林業従事者に対して仕事を循環させるような仕組みづくりというのができないかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず１点につきまして、個人住宅の活用という部分でありますが、これについても推進はしてまいりたいと思っております。今お話しのありましたように伊達市産材をプレゼントしますとか、そういうふうな部分についても当然検討していくべきだというふうに考えております。 ただ、その前提といたしましては、先ほどの公共建築物にあったのですが、やはり家を建てることになったときにその木材が常にあるというふうな、供給体制の部分がきちんとできていないとなかなか難しいのかなというところは考えております。そのためにもなるべく早くそういう体制をつくって、そこで働いていただける方を、雇用創出とかそういう体制もやっていくことが大事だと思っています。 またあと、財産区の問題につきましても、ご指摘のとおり高齢化とかいろんな問題で、昔ながらのずっと皆さん地域の方で守ってこられた部分についても、今後については新たな課題もあるかと思いますので、その辺につきましても今後いろいろと検討させていただきたいというように考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 材料のストックの問題とかいろいろそういうお話もありましたけれども、柱だとどこの建物でもやはり１２０角か１０５角を使うので、大体はもう決まっていると思うので、それをある程度どこかにストックする場所をつくってストックしておいて、市からプレゼントするとか。プレカット業者も柱ぐらいだと材料持ち込みでも、少し加工料は取られるかもしれないですけれども、プレカット工場に持ち込んでそれを一緒に加工してもらうということも今可能なので、そういうこともだんだん検討していけば非常に伊達市の林業事情にとってもよくなるかなと思うので、検討していただきたいと思います。 次に、伊達市の森林の放射能対策はどのように取り組んでいますかということで通告していました。 環境放射線量の測定とか木材の検査などを今やっているのかどうか。さっき少し話しましたけれども、県の指針では０．５マイクロシーベルトの環境放射線量以下の森林であれば伐採して搬出オーケーという指針がありますけれども、そういう形で山の測定とかそういうことに取り組んでいますかという質問ですが、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 基本的には、今、議員お質しのとおりでございまして、空間線量につきましては、環境放射線量の測定については本市の環境防災課のほうで年２回程度測定して公表しているというふうな部分であります。 また、ふくしま森林再生事業におきまして、森林整備を行うために対象地区の放射線量の測定を行っているというふうな状況でございます。 また、木材の検査につきましては、議員お質しのとおりでありまして、安全な木材製品等生産技術検証・開発事業を利用して、本市の木材市場におきまして放射線量測定装置が導入されておりまして、流通する丸太の放射線量測定が行われているというふうな状況であります。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） まだまだ伊達市内の森林というのは０．５マイクロシーベルト以上のところが多く残っていると思います。その中で、６，４００ベクレルということに今度なってくると思うので、そういうことでそういう部分を少しでもフォローできるような体制を伊達市でもつくっていただきたいと思います。 次に、去年の３月末に山野川、掛田と中川で徳ヶ森の山火事がありましたけれども、そういう大規模な林野火災を経験して、火災への対応などの検討は今行っているかどうか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（遠藤直二） お答えいたします。 徳ヶ森の林野火災は、消防団、消防組合及び県の防災ヘリ、さらには自衛隊ヘリによる消火活動によって無事鎮火に至ったものでございます。このような大規模火災に対しまして、消防団の各支団の応援態勢あるいは自衛隊への派遣要請などの点で具体的実例となり、今後の防災活動に役立てられたものと考えてございます。 今般の火災などへの対応ということでございますが、具体に申し上げますと、昨年、防火意識向上のため、日本防火・危機管理促進協会より林野火災防止用の標識の配付を受け、徳ヶ森地内へ設置したところでございます。 さらに、装備関係でございますが、今年度に背負い式消火水のう、これはファイヤーハンターとかそういう商品名でございますが、それらを山林に隣接する消防屯所などへ配備してございます。 さらに、本年４月から運用を開始いたします同報系防災行政無線にあっては、空気が乾燥して山火事が予想されるような場合に、防災行政無線を活用した広報活動なども検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 標識とか、あと装備とか同報系無線とか、市民の喚起を促すとか、そういうことだろうと思いますけれども、その中でやはり装備とか背負い式消火水のう、ジェットシューターといって背負い式のポンプがありますけれども、そういうのがあってもやはり山に行くのに結構大変だというのが一番です。今回の山火事の中では、山に入る道をしっかりつくってあればもっと早く消せたのかなと思うし、林道の確保というか、山の手入れがきちんと行き届いていれば火災はもうちょっと縮小できたと思います。 その中で、先ほど言った自伐林家とか林業従事者がもっと増えていって、地域の森林の活用ができれば災害ももっと縮小すると思うのです。やはりそういう観点からも森林資源の活用ということを考えていけば、災害の縮小につながります。土砂崩れなども、山の木がたくさんあって、下に全然草が生えなかったりすると土の流れ方も激しくなったりするという例もあるし、桑畑などは結構そうなのですけれども、桑の葉が茂って下は山砂がむき出しになっていて、その砂が流れていって土砂崩れを誘発するというようなこともあるだろうし、やはり森林をしっかり管理していくことよって災害に対するコストも下げられます。土砂崩れ、山火事、そういうコストがどんどん下がってきて財政的にも有利に動くと思うので、そういうことも考えていただきたい。 しっかり地元産材を活用して、地域の資源を活用した産業がどんどん発達していけば、やはり地域から離れない。企業誘致だと、どこでもできる産業だと有利な場所に行ってしまうことがあるので、やはり地域に根差した、地域の資源をきちんと利用した産業の育成ということが必要だと思うので、そういうことを十分考慮して今後この検討委員会等を進めていただきたいと思いまして、この質問を終えます。 それでは２項目めの質問に入ります。 ２項目めは、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して伊達市の取り組みという質問であります。 ２０１９年９月から１０月、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。そして、２０２０年７月２４日から８月９日が東京でオリンピック、８月２５日から９月６日まではパラリンピックが東京で同時に開催されます。 多くの国から選手や観客が訪れることが予測される中、野球やソフトボールは福島県開催の可能性が非常に強くなっております。その中で、伊達市を知ってもらうこと、スポーツの振興の充実などによい機会となるものと考えられます。伊達市としてこのような時期にどのような取り組みを行うか、質問をしていきたいと思います。この質問も平成２６年９月の定例会で１回、こんなような質問をしてみました。それから随分過ぎたので、いよいよ質問を具体的にしていきたいと思います。 まずは１番目、ホストタウンやいずれかの種目の事前キャンプ候補地として誘致を行うことは考えていますかということで質問したいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックについて、キャンプ候補地として立候補というか、考えているかということでありますけれども、事前キャンプについては、練習施設にも国際競技連盟の基準というものがあるそうですけれども、宿泊施設、医療体制、警備体制などさまざまな要件がございます。また、オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプは、それぞれの国のオリンピック委員会とかパラリンピック委員会が任意に実施するものですので、キャンプの実施に係る一切の決定権は各国のＮＯＣ、ＮＰＣが有するということでありますので、このようなことから、本市においては施設と宿泊施設が充実していないというところもありますので、なかなか厳しい状況にあるものと思っております。 ただ、ホストタウンにつきましては、そうしたハード面の制約がそれほど大きくありませんので、東京オリンピックというせっかくの機会でもありますので、これもまた相手国、一般的に今のところ事前合宿の受け入れや姉妹都市の交流、歴史的、文化的つながりがあるというところがそういうホストタウンになっているようでありますけれども、機会があればこのような取り組みというのもよろしいのかなというふうには思っております。 また、国のほうでも今年１２月までに１３８件のホストタウンが登録されておりますけれども、次年度以降もそういうところがあれば国として登録していくということでありますので、今後そういった検討をしていく必要があるかと思っております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） キャンプ候補地とかそういうのは、２０１８年７月３１日締め切りで意思表明、申請を受け付けているということなので、まだまだ時間はあるのでしっかり検討していただきたいと思います。 その中で、伊達市は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に参加表明をしているのですけれども、これはどのようなことをしていくのか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に本市も参加しております。こうした機会を通じて情報収集等に取り組みながら、先ほどのホストタウンとかそういったものの検討を進めていきたいと考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） この地域活性化推進首長連合はどのような団体なのかわかりますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） 地方の自治体で構成しているもので、かわっていなければ、三条市の市長が会長を務めているというところまでは承知しています。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今、教育部長が説明したとおり、三条市が今事務局になって、平成２７年３月１日に設立趣意書が出ているものなのですね。東京だけではなく、それぞれの地域の特色を生かしていろんなことをしましょうというような流れだと思うのですけれども、せっかく２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に参加しているのだから、この辺を活用してオリンピックに関したことでいろんな方を呼んだりとか、そういうこともしていければいいのかなと思って確認したのですけれども、こういうことがきちんとしてあるので、伊達市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 先ほど教育部長の答弁の中で、なかなかハード面で難しいとかいう答弁をいただいたのですけれども、保原総合公園の拡張とか保原体育館の改修を行っていて、それはオリンピックのキャンプ候補地とか記念大会での使用を視野に入れていますかと聞こうと思ったのですけれども、いかがでしょう。視野に入っているでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 先ほどからお話ししていますとおり、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地を前提としたといいますか、そういう想定した施設整備ではありませんので、なかなかそういう設備だけでは利用してもらえないというふうには思っております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 非常に消極的ですけれども、そんなに大きいチームではなくても、個人種目とかそういうこともあるだろうし、やはりいい機会ですので、そういう部分で誘致とかそういうことをしていけばいいのではないかなと思います。 ただ、キャンプ地とかホストタウンとかそういうのではなくても、オリンピックに関してフラッグツアー、リオ・オリンピックのフラッグをリレーしたりとか、あとはオリンピック教室というのがあって、オリンピックに出た選手が地域に来てくれて、学校に来てオリンピック教室を開いてくれるとか、あとはトップアスリート養成事業とか、オリンピックに際していろいろプログラムがあると思うので、その辺でせっかくオリンピックに関してそういうことが行われているのだから、伊達市の子どもたちもそういうことに接したりすることが必要ではないかなと思って質問をしていきたいと思います。 例えば川俣町ではフェンシングを誘致しようかなということを考えていたり、いわき市では、サモア独立国というのがあって、そことラグビー競技の事前キャンプの覚書の締結とかしていて、サモア独立国はいわき太平洋・島サミットとかでいわき市に来て関係が深くなって、事前キャンプの覚書の締結とかしているのですけれども、そういうことがほかにもあると思うので、伊達市もいろいろ考えていただきたいと思います。 そのほかに、選手だけでなく各国から多くの観光客が訪れることが予測されますけれども、伊達市への誘客について何らかの取り組みを行っていますかという質問を通告してありました。友好都市の招待とか、宿舎の確保も必要になると思うので宿舎の確保とか、観光の充実とか、その辺で今、東京オリンピックとかラグビーワールドカップの機会に考えていることがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、宿舎の確保という部分でありますが、議員お質しのとおり、東京オリンピックなどの大会ということで当然、訪日外国人の増加が予想されておりますので、先ほどの５市町連携でもありますが、誘客等の促進については好機ととらえまして、近隣自治体と連携してインバウンド対策などの観光事業の検討を続けていきたいというようなことで、今、具体的な内容はありませんが、そういうことで検討は続けてまいりたいというふうに考えております。 ただ、宿舎の確保につきましては、やはり現実的に本市だけでは受け入れが難しいという面はありますので、これは広域連携を前提とした観光ルートの中で、近隣の温泉地を利用していただくなどをして、県北地域全体の誘客促進につなげてまいりたいと思っております。 市単独での宿舎の確保という部分については、やはり一時的なイベントの部分でどうなのかという部分と、継続性があればまた検討していくことも可能なのですが、その辺も十分検討しないと、宿舎を建築するとかそういう部分については相当考慮を要する部分だと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 また、観光の充実という部分につきましては、これも先ほどと同じでありまして、近隣市町村と連携しまして、この辺も伊達市単独という部分では、やはり範囲的な問題も、あと魅力的な部分についても薄い点もあるかと思うので、近隣市町と連携して、満足していただけるような観光ルートを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 私のほうからちょっと補足をさせていただきます。 議員のお質しの中で、なかなか具体的な回答というか取り組みがないではないかということだと思いますが、実は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを利用した地域活性化推進首長連合というのは、災害協定を結んでいる三条市長が会長ですので、入らないかと。入らないという話にならないのと、つき合いで入ったのではなくて、今、確かにご指摘のようにオリンピックに対して我々門外漢のような立場でいるけれども、これでいいのかということですね。 それで、そういう観点からも入ったところなのですけれども、これは必ずしもオリンピックの選手団の何らかのサポートをするとかそういうことだけではなくて、もう一つは文化面があるのですね。オリンピックというのは、スポーツだけではなくて、東京オリンピックのときもそうですけれども、文化的な取り組みというのが、私も全然わからなかったけれども、かなり多方面にわたっての文化的な取り組みもオリンピックの一つだと。一種のスポーツの祭典だけではなくて文化の祭典でもあるという、そういう側面があるのだそうでありまして、ですから、そういう点から必ずしもスポーツ関係の団体、観光客を受け入れなくても、そういった文化的な面から受け入れると。 恐らく三条市などは、刃物のまちとして世界に誇るものがある。我々のほうは、今、誇るものと言われてもすぐには思いつかないのですけれども、しかし夏の果物であるとか、そういうときに日本の果物というのは、特に桃などについては世界に誇るべき味だというふうに自負しておると。そういう観点からも、今からでもそうした受け入れについて一定の取り組みをしていくということについては間に合うのではないか。 これから何かスポーツの施設をつくってやるとかいう話ではとても間に合わないと思いますけれども、これらを通して我々伊達市も、リビア市と姉妹都市になったということもありまして、やはり海外との交流といいますか、インターナショナルといいますか、国際的な存在といいますか、市となりましたからにはそういった面にも取り組んでいく必要がある。そういう意味では、これからの取り組みということで努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 今リビア市の話が出ましたけれども、リビア市は平成２９年度に伊達市に来て平成３０年度に伊達市から行くから、多分、２０１９年のラグビーワールドカップのときは伊達市に来てくれるのですけれども、２０２０年は今度伊達市から行く予定なので、２０１９年と２０２０年は両方とも日本に来てもらって、ラグビーワールドカップと東京オリンピックを見てもらうというような、いろいろそういう話も今からしておくことが必要かなと。せっかく日本でやるので、リビア市の人に来てもらうというのはあってもいいかなと思います。 あと、宿舎の件とかでも、自治体が公共性を認めれば、普通の家を年に１回までかな、イベント民泊という形で民家に泊まってもらうとかというシステムもできているし、宿舎がないからというのではなくて、そういうのも使えると思うのでぜひそういうことも考えてもらいたいと思います。あとは政宗ダテニクルも、せっかくユーチューブで全世界に発信しているのだから、英語の吹きかえ版とか字幕つきを出したりとか、そういうのも必要かなと思いますし、今回、英語が溶け込むまちづくりを目指してという形で国際交流員を雇用したということなのですけれども、これも東京オリンピックに関してなのかどうか、わかりました、関係ないということですけれども、やはりせっかく英語に溶け込むまちづくりを目指して国際交流員を採用したのだから、やはりこういうのも十分活用していただきたいと思います。 そのほかに、こういうふうにラグビーワールドカップとか東京オリンピックとか国際大会の機運が高まると、やはり子どもたちもいろんなスポーツを見る機会が増えてきて、あれもやりたい、これもやりたいとかと、いろんなスポーツに興味が持てると思うのです。今そういう形で青少年を初め地域のスポーツ振興として何か考えていることがあるかという通告なのですけれども、これについてはやはり今、少子化が進んで、中学校の部活動なども種目がすごく少なくなったりとか、あとは健幸都市の観点で何かそういうことに対応することがあるかないかということで質問をしたいと思います。 〔「もう一回質問します」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） 部活動の合同化の検討とか、あと総合スポーツクラブ、白根などでは今、健幸都市の流れで、弥平塾というのですか、何種目か曜日ごとにいろんな種類のスポーツができるとか、そういうことを今やっていますけれども、そういうところで、市長は市政だよりの市長日誌の中でも、子育てと教育を考える首長の会が開催されて、その中でアメリカではスポーツクラブは３種目以上のスポーツをやらないとだめだとかということを述べていますが、そういうことでやはり今、部活動などは、例えば霊山中学校の例を出せば野球部はないし、男子のバレーボール部もないし、剣道部ももちろんないというか、そういう形なので、そういうことに対応するために伊達市として何か考えていることはないか伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 今のお質しの件については、今回のそういった東京オリンピック・パラリンピック、それから今の地域活性化推進首長連合、その活性化というのは、必ずしも東京オリンピックを受け入れるために何かお手伝いをするというふうには私は受け取っていないので、さっき申し上げましたように、それを契機にそうしたスポーツであるとか文化面で国際的に何か取り組むことがないかと、そして間に合えば東京オリンピックにも多少のサポートをすることができないかというふうに思うのです。 それと同時に、やはり東京オリンピックを契機にして、今言われたように、いろんなスポーツに子どもたちが取り組んでいくというものをつくっていくと。それについては、総合スポーツクラブというのがかねてから伊達市の課題の一つなのですね。 それで、先ほど議員が言われました市長日誌に書いたことは、これは山梨県の中村教授が基調講演の中で言われたことであって、私は非常にびっくりしたのです。やはり考え方が大分違うなと。日本のスポーツ少年団というのは、１つのスポーツに特化して非常に強くなろうということですね。つまりアスリート養成なのです。しかし、アメリカ等では少年の時代は何でもやって、さまざまなスポーツを通して基礎体力づくりをしていくので、１つのことにむしろ集中してはいけないという、そういうことなのです。その点については我々も考えていかなければならない。 それからもう一つ、きょうは持ってきませんでしたけれども、新聞に中学生の人が投書していたのですけれども、クラブ活動については、彼は非常に勉強家なのですかね、総合型スポーツクラブというか、学校のクラブではなくていわゆる市民の中のスポーツクラブをつくって、それで大人たちと、社会人と一緒に、そして絶対勝つぞとかそういうのではなくてもっと楽しんでと。これは言うまでもなく総合型スポーツクラブの目指すところなのです。アスリートはアスリートとして養成していくのは、これは別に間違っていないのですけれども、みんながさまざまな運動を楽しんでいくと、そういう総合型スポーツクラブ。 これは国も文部科学省が今、旗を振っているところで、私もそれについては賛成でして、中学生のほうから最近の投書ですけれどもそういう投書があって、我が意を得たりと思ったのですけれども、これは教育委員会のほうの学校の関係ですので、これからですけれども、それも一つの考え方であるなと。そういう意味でもスポーツ振興公社に頑張ってもらって、そういった受け皿としてやってもらいたいなというふうに今思っておりまして、簡単ではないのですけれども、そういう取り組みをこれからしていくべきではないかと、このように考えているところです。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） アスリートに関してもやはり何種目かやった、海外のアスリートなどはいろんなスポーツをやって、１つのスポーツで大成しているという人も結構いたりしますので、やはり何種目かやるというのは非常に大事なことだと思います。 あと最後に、部活動の合同化とかこういう総合型スポーツクラブとかそういうのがあっても、やはり足の確保、子どもだけで行かなくてはいけないとかそういうことも出てくると思うので、そういうことで教育委員会とかで何か足の確保、これからスクールバスとかも結構増えてくるので、そういうものの流用とか、そういうことで何か発展的に考えられることがないかどうか伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（星祐一） お答えをいたします。 急激な少子化によって、スポーツ少年団とか中学校の部活動については、大変生徒数も減少しているということで、部活動の種目を減らしたりするようになってきているのが現状であります。 そうした中で、今は独立しましたけれども、霊山中学校と月舘中学校が野球部合同で練習していたと、そのときはそれぞれ自転車で移動していたなどということを聞いております。自転車で移動というのは危険性もありますので、そういったことを考えると、統廃合でスクールバスも出てきますので、そういったものについてそういう部活でも活用できないかというのは今後検討していく課題だなというふうに思っています。
○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
◆９番（佐々木彰） きょう今回このような質問は、やはり東京オリンピックとかラグビーワールドカップでいろんな人が来るので、伊達市を知ってもらういい機会だし、子どもたちにとってはいろんなスポーツに触れるいい機会なので、その辺を無駄にしないように、今から伊達市のほうでもいろいろ考えていただきたいと思いまして質問しました。 以上で質問を終了いたします。
○議長（安藤喜昭） 次に、１４番中村正明議員。 〔１４番 中村正明 登壇〕
◆１４番（中村正明） 平成２９年第１回伊達市議会定例会において一般質問を行います。 先月、東京電力は、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内にサソリ型の自走ロボットを初めて投入いたしました。圧力容器下には到達できず、実態把握はできませんでした。機器交換用レール上で最大毎時６５０シーベルトの空間線量が推定されており、自走ロボットは堆積物や高い放射線量と見られる影響で動けなくなり、ケーブルは切断されました。 世界のテクノロジーを結集しつくられたであろうものさえも寄せつけない、底知れぬ放射能の威力。人類が人類のために生み出したものに苦しめられ、翻弄され、制御できなくなっている。以前、映画で見たアーノルド・シュワルツェネッガー主演のターミネーターを思い起こしました。これからどれほどの試練が待ち構えているのだろうか。今も私たちは誰もが経験したことのない重大な危機の中にいることを、改めて気づかされました。これからも注視していきたいと思います。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 最初の項目は、市民の声が聞こえるかについてであります。この質問については同僚議員がいろいろ質問されており、重複する箇所が何点か出てくるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。 震災から間もなく６年、仁志田市政の復興政策、放射能対策はいつからか迷走し、深刻なゆがみを生んでいる。今こそ立場や認識の違いを乗り越え、市民のための放射能対策に立ち返るべきではないか。市民の考えが、思いが最大限尊重されるＣエリア面的除染の早期着手・実現について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 私は別に迷走しているとは思っておりません。一定の考えのもとでやっているつもりですから、いろんなご意見はあると思いますけれども、私は私なりに真剣に考えて取り組んでいるつもりであります。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 私たちは１０年前、５町が合併して伊達市をつくり上げました。当初の市長は
仁志田市長であります。これから先、少子高齢化、持続可能なまちづくりに向けて、みんなで力を合わせてその難題に取り組んでいこうと。そして５年後、あの東日本大震災が発生し、同時に原発事故が起こりました。その当時、市長を先頭に職員の皆様方、我々議会、そして市民の多くの皆様が一丸となって、力を合わせて復興に向けて取り組んできました。 しかし、その中でこの放射能対策だけが、私は、伊達市が誕生してその間立ち上げてきた伊達市の将来像、理念にのっとっていない、反しているのではないかなと思っております。伊達市の目標とするその理念に沿って除染対策も進められれば何の問題も起こらないし、みんな復興に向けて着実に前進できるのではないかなと思っております。市長、いかがでしょうか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 中村議員の今の話によると、放射能対策だけが違うけれども、ほかはおおむね良好だと、こういうご指摘だというふうに受け取りました。 放射能というのは全く合併時には想定していなかったことで、どういう対応をしたらいいかということについては、もちろん中村議員もご承知のとおり、我々もてんやわんやの中で、それなりにいろんな勉強をして最善と思われる対処をしたつもりであります。 ただ、いろんな考え方があるということは事実でありますが、私は、放射能対策については一定の、これもある程度そういった放射能の碩学といいますか、よくわかった人にいろいろご教授いただきながらやってきたつもりですので、独断でやっているわけではないということをご理解願いたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 子どもを育て そして年老いていく 私たちの人生 その人生を 心豊かに 安心して暮らせること それが 私たち みんなの願いです そうした幸福の源は 健康です」「私たちは これからの高齢社会に向って 誰もが健康で 安心して暮らせるまち 健幸都市の建設を目指し ここに 『伊達市・健幸都市』を宣言します」 崇高な理念だと思います。この理念にのっとって除染も進められれば市民の皆さんは安全な生活をでき、そして子どもたちをしっかりと育てていくことが安心してできるのではないでしょうか。 Ｃエリアの全面除染というのは、市長も３年前の選挙戦でパンフレットにも書いております。先ほど同僚議員もおっしゃいましたが、何としても市民の健康を守るため、自分で公約を掲げて市民の皆さんにお示しし、そして当選されたわけです。その気持ちと伊達市の理念と合わされば、Ｃエリアの全面除染はかなうのではないでしょうか。市民の皆さんも、そうしていただければ一番いいことではないでしょうか。Ｃエリア全面除染ができない、やらなくてもいい、伊達市にとって何か不利益になることはありますか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 健幸都市宣言を評価していただいて、大変私もうれしく思いますし、あの文章は当時の担当者たちが合作でつくったものでありまして、ご承知のとおり、平成２３年１１月に、要するに放射能の災害があったときなのですけれども、このさなかにそんなことをやっている暇があるのかという意見もあったのですけれども、私たちはそういうさなかにあっても、放射能災害というのは確かに大変な事故であるけれども、これは時間はかなりかかっておりますけれども、要するに事件というか事故でありまして、健康問題というのは、やはり我々が生きていく限りにおいて最も基本のことだろうということですから、あのときでも放射能対策、災害対策については取り組み、進もう、本来の仕事をしていくべきだということで宣言をしたわけであります。 そういう意味では、私は理念というものは失ってはいない。理念イコール全面除染ということではありません。あくまでも除染というのは放射能対策の一手段にしかすぎない。それをどういうふうに具体的にやるかということについては、それはいろんな放射能の専門家の意見とか、そういう中で必要な措置については我々はやってきたつもりであります。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 科学的、医学的専門家の知見を得て伊達市は正しい除染のあり方で進めていくと、ずっと市長はそのようにお話しされております。実際、市当局に対しては、議会からの申し入れ、市民各団体からの要望、請願、また市長への手紙を活用した市民の皆様からの切実な思い、こういったたくさんの市民の思いというものが届けられていると思いますが、素直にそういうものに耳を傾ける、一方的に、自分たちは正しい除染をしているから、市民の皆さん、おとなしくついてきなさいというような除染のあり方が本当の伊達市のあるべき除染の姿なのかなと。 伊達市市長は何を守ろうとしているのですか。市民を守らないで。国が示した基準あるいはＩＣＲＰの基準。いつも市民の思いとか声というのが欠落している。伊達市内に住む市民の皆さんは、近くの自治体が除染をしているのに伊達市はできない、こういう状況を毎日肌で感じて、どんな思いで生活されているか。こういう市民の、表上は平穏に暮らしているかもしれないが、心の叫びを受けとめるのが、
仁志田市長が３年前に当選されて、果たすべき市長としての責務ではないですか。どんなやり方があろうとしても、市民を守るという、そのことに力を尽くすべきではないかなと私は思うのですが、市長いかがですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 別に、中村議員の言われることについては私もそのとおりだと思います。ただ違うのは、私はもちろん、市民の皆さんの要望であるとか請願、あるいはその気持ちというものも十分受けとめているつもりです。ただ、では何をするべきかということについては市長としての判断であって、市民のために最もいいという選択をしてきたつもりであります。 その判断も、独断ではなくてそれぞれ専門家の意見を聞いたり、それから今、ＩＣＲＰとか国の言うとおりというようなご発言がありましたけれども、そうした専門家あるいは国が示した基準の中でやっていくというのは当然ではないでしょうか。ですから、私は、特に独断専行的なことはやっていないというふうに考えております。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 佐々木彰議員も今、だて市政だよりの市長日誌のことでお話しされましたが、私は違う観点で質問したいと思います。 「子どもと遊び」という題で、伊達市で子育てと教育を考える首長の会が開催された。会議に先立ち、参加自治体の方々を保原と梁川の屋内子ども遊び場に案内、あの３．１１の放射能災害後、外で遊べない子どものために設置したもので、県外の方には想像もできない施設なのです。現代の子どもが、みんなで思いっきり外遊びをするということがなくなっていることに気づかされた。 会議では、子どもの運動について、山梨大学の中村教授が基調講演をされ、私は幾つか感銘を受けました。先生いわく、子どもにとって遊びは不可欠であって、それが十分でない子どもは心身の発達に大きな影響があると、目からうろこでした。 このように例えば市長が思われたならば、各家庭の家の前にある庭で小さい子どもが思いっきり遊べるようにしてやりたいなとか、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、近所の方と自由にいつでも遊べるようにしてやりたい、そう感じるのが市長のやはり市長たるものではないのかなと。 ここで目からうろこと感銘を受けた、これはこれでいいと思いますけれども、想像してほしいなと思います。今、伊達市のお母さん方がどんな思いで子育てしているか。子どもが外で遊びたいと言っても、お母さんは、詳しくは子どもに言えないけれども、だめだよと。お天気のいい日にも窓をあけることすらちゅうちょする。お母さん方は、もし何か子どもにあったら自分の責任と思っているのですよ。本来であれば市行政がやらなくてはならない仕事、除染をやっていただいても本当の
ホットスポット、一部だけだと。それでは安心できないので、自分で掘り起こして新しい土を入れたと、こういう方がたくさんおられます。 伊達市は、健康管理も自己管理、除染も自分でと、このような状況が正しい形かなと私は思います。安心して子育てできる伊達市、この理念と全く違う、私はそう思う。市長は理念と同じだと言いますけれども、私にはそう思えません。ここに住んでいる市民のことを守っていく、それに全身全霊をかけていく、これが市長の責任ではないですか。大変だからと市長が言った。では大変でなくすればいい。みんなで力を合わせてそれに取り組んでいけばいい。市長だってきちんと公約で言っているのですよ。その当時、現職の市長、町長が相次いで落選していました。福島市、郡山市、いわき市、二本松市、広野町、富岡町。自分の番だ。今までやらないと言っていた。ところがやむにやまれず、高橋議員も、このままではだめだと相当な強い覚悟で立候補されました。橘議員も同じ気持ちだと思います。みんな、市長は新しい対策を講じてくれると思って、市長は当選されたのです。 そしてまた、その市長選は、ちょうどこの
アンケート調査、Ｃエリアに新たな対策を実施するため、どのような放射能対策を望まれているか、調査することにいたしました。この文面から読み取れるのは、ＣエリアもＡ・Ｂエリアと同じように宅地を面的に除染してくれるのだなと、普通の市民の皆さんはそう思うではないですか。 その上ですよ、アンケートの締め切りは２月１０日、市長選は１月２６日、とっくに選挙の結果が出ている日程が決定されている。しかも、アンケート結果が公表されたのは、４月２４日発行のだて復興・再生ニュース紙上、年度もかわり３カ月も後のこと。そして、市長選翌日、市長は報道関係の取材の中で、面的除染は現実的でないと。もう投票日の次には現実的でないと。まだ
アンケート調査の結果も示されていない中で、市長はもうやれないということを断言しているのだ。何のための
アンケート調査ですか、これは。
○議長（安藤喜昭） 中村議員に申し上げます。
◆１４番（中村正明） 市民を惑わす行為ではないですか。
○議長（安藤喜昭） すみません。あらかじめ申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長をいたします。 なお、一般質問、発言については極力簡明にお願いいたします。
◆１４番（中村正明） はい。 市民の皆さんに大いなる期待を持たせておいて、もう翌日には、そんなことできませんと。全くこれは言行不一致ではないですか。もう市民と市長との信頼関係はずたずたですよ。こういう状況がずっと続いているのだ。市長、どう思いますか。私はそんなことは言っていないとずっと言い続けていますけれども、市民の皆さんの受けとめ方はそうではないのだ。
○議長（安藤喜昭） ここで区切りますか。
◆１４番（中村正明） 市長の考えを伺います。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） まず、いろいろお話しされましたけれども、できるだけ簡単に答弁しろということですから簡単に答弁します。 目からうろこというのは、中村議員の受けとりとは違うものでありまして、要するに我々小さいときは目いっぱい表で遊んでいたのですが、最近の子どもは、別に放射能と関係なく、表で目いっぱい遊んでいなかったということなのですね。それを菊池医師が、災害以前から子どもの体力が落ちているということを研究発表しております。 しかし、今回の事故によって屋内遊具場をつくったところ、大変子どもたちが喜んで走り回って、それで体力が向上したと。今はどうなのだと。今は、中村議員とは意見が違うかもしれませんけれども、別に窓をあけてもいいですし、表で十分遊んでもいいのです。ただ、今の子どもたちは、土の上に寝っ転がってみんなで騒ぐとかというようなことは、もう今の時代はしないのですね。お母さんもさせたがらない。 ですから、これからも室内遊具場は有効であるというふうに我々は判断をしているということであって、現に視察に来られた神奈川県大和市の市長も、わざわざ部長を派遣して、見て、うちもつくりたいと。そこは全然放射能は関係ないところです。でも、やはり今の時代には必要なのだということがわかったと、それが目からうろこという意味です。ちょっと長くなりましたけれども。 それから、今言ったように外へ出る、出ないというのは、今は大丈夫です。そこはご心配の意見もあることは、だから不安を持っている人がいることは、私も十分承知しております。その対応として希望するようにやればいいではないかと。しかし、それは、私も公金を使う立場で、執行する立場で、どういう対策がいいかということについては考えながらやっていることであって、何度も言うように除染だけが全てではないわけですから、不安を取り除く方法というのはいろいろある。ですから、
ガラスバッジだとか、あるいはいろいろな放射能の状況であるとか、そういったことを市民の皆さんに知ってもらう努力をしているつもりでありまして、そういう中でやはり安心というものを持ってもらいたいと、心配ないのですよということを私は市民の皆さんに理解してもらいたいと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） もちろん、伊達市にある屋内運動場というのは市民にとってすばらしい施設だと私も思っています。そのほかにも、わざわざその場所に行かなくても、うちの前でいつでも遊べるようにしてやったら、もっと子どもは喜ばれるのではないですか。それはそのままで、私たち市民には何の落ち度もありませんよ。原発事故のために、原発事故で発生した汚染された土を取り除いてほしいという、わがままですか、私たちのこの要求は。お金の無駄遣いですか。 〔「市が要求しないとできないのだよ、こういうのは」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 静粛にしてください。
◆１４番（中村正明） 健康を守るためには必要な施策ではないのですか。 〔発言する声あり〕
○議長（安藤喜昭） 静粛にしてください。２回です。
◆１４番（中村正明）
ガラスバッジを使って健康管理に努めていく、もちろんそれも大切だけれども、それ以前にやることが除染ではないのですか。同じ伊達市の居住区に住んでいてＡ・Ｂ・Ｃエリアと分けられて、Ｃエリアはできないと。Ｃエリアに住んでいる方が除染してほしいと言ったって、基準も違うのですよ、Ａ・Ｂ・Ｃエリアでは。Ａエリアは０．２３マイクロシーベルト、Ｂエリアは０．４２マイクロシーベルト、Ｃエリアは３マイクロシーベルト以上でなければ
ホットスポット除染しません。フォローアップ除染というのは、一遍全体をやった後に、まだ心配だ、あるいはモニタリングした結果、高い放射能の数値が出てきた、それをフォローアップですよ。全体をやらなくてはだめなのです。何でこの基準が違うのですか。どこから来ているのですか。これも国際的な、科学的な、医学的な、ＩＣＲＰからこのようにしろと言われたのですか。この基準も違う、同じ伊達市の行政区域内で。 保原工業団地、あそこはＣエリアです。全面除染したではないですか。やながわ工業団地だってＣエリアです。全面除染していますよ。同じＣエリアでも工業団地はいち早く除染して、何で一般市民が住んでいる宅地はできないのですか。それも、わざわざやらなくてもいいようにこの高い３マイクロシーベルトという基準を設けて、ダブルスタンダードではないですか、こんなの。トリプルスタンダードですよ。自分たちの都合いいところはやって、市民が本当に求めている、市民のための、市民を守るための除染がないがしろです。多くの市民の皆さんがそう思っています。 毎回定例会で同じことを申し上げますが、選挙戦で市長がパンフレットをつくって皆様にお示しした、このようにやってもらえれば我々は何も言わない。市民の皆さんも安心して、余計な不安を持たずに生活に一生懸命生きていかれる。一番賢いのは避難です。なるべく離れることです。しかし、我々は離れられない。ここで生活していかなくてはならないのだ。ずっと何十年もこれから低線量被ばく。科学者によってだって意見は分かれていますから、医学的な学者によったって放射能の危険性というのは分かれていますから、そうしたら、より安全なほうに対策をとっていくというのが一番大切なことではないでしょうか。 市長の視点というか、視座というか、視軸がずれています。市民の側にないのです。お母さん、お父さん方の声が聞こえますか。正しいことをやっているのだ、いいのだと一方的押しつけ。市民の声が一つも反映されていないこの除染対策です。どうですか、市長。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） まず、３マイクロシーベルトというのは理解が違うと思います。
ホットスポットは３マイクロシーベルトですが、あれは５cm、１０cmかな、要するに空間線量１ｍと言われるそういうものではないわけであって、空間線量的にはずっと低いのですけれども、
ホットスポット除染については地表面で３マイクロシーベルト以上あるようなところはやらなければいけないと。フォローアップ除染というのは、基本的にはやはり、後から線量が上がったらもう一回やるのだとかいうような意味のフォローアップになっていますけれども、本来的に言えば足らざるところを補っていくということですから、そういう意味では安心できない。どこが安心できないか、どういうことが安心できないかということをフォローアップするということで丁寧にやろうということに決めたわけであって、意見を聞かないとか無視しているとか、そういうことでは私はないと。 選挙で公約したとかという話ですけれども、私は、そこにあるパンフレットのとおりやったつもりです。要は放射能対策というのは、みんなに安心していただければ一番いいのだけれども、安心するためにはどうしたらいいかということについて努力するということです。 それから、学者の意見がいろいろ違っているというのは確かにそうです。ただ、どの学者の意見が正しいのかというのは、我々、見きわめないことにはどうやったらいいのかわかりませんから、そこは慎重に考えて、やはり最も権威ある人が示している方向で我々はやってきたつもりですから、学問的にいっても、放射線防護的にいっても誤った方法はとっていないと、このように考えております。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 今
アンケート調査の話もしましたが、全く何のための
アンケート調査だったのか。
仁志田市長を当選させるがための
アンケート調査。もう何もやる気ないのだもの、最初から
アンケート調査だけやって。心配な方はご意見をお寄せくださいと言っていて、やる気がないのだ。 これは交付金でも不可解なことがあるのです。２０１４年１月１７日、Ｃエリア住民には新たな対策を考えていると全面除染をにおわすアンケート。それを信じられた住民が精いっぱいの思いをアンケートに書かれたにもかかわらず、それを顧みることなく、アンケート結果公表は３カ月後。水面下では、２月１７日、Ｃエリア除染に使えるはずの交付金６４億円のうち、約８分の７に当たる５５億円を要らないと申請して減額している。Ｃエリアの除染交付金申請は、その前の年、２０１３年４月１日、６４億円で申請しておいて、そして交付金も決定されて、８カ月間もそのままにされて使われていない。おかしいではないですか。どういう理由で誰が決めたのですか、こんなこと。市長が当選したら、もうわかっていて、こんなのは要らないと言っているみたいなものです。
アンケート調査で、例えばこんなことをしてほしい、こういう対策を望みますと。その対策費がもうないのです。そんなばかな話がありますか、何でなのですか、これは。 では、Ｂエリアであっても全面除染したのですか、Ｂエリアは全部。交付金がＢエリア、Ｃエリアといろいろまざっているみたいなので。さっきの質問ですけれども、工業団地は何でやったのですか、Ｃエリアなのに。宅地はやらないで。保原も梁川も。大きな影響があると思ったのでしょう。
○議長（安藤喜昭） そこで一旦区切りますか。一問一答方式を採用していますので、なるべく一問一答方式でお願いいたします。 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 今お話をいただきましたけれども、保原工業団地、やながわ工業団地は全面的な除染はしておりませんので、
ホットスポット除染で対応しておりました。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 保原工業団地も全面除染していないのですか。どういう除染をされたのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 工業団地の方々と共同いたしまして、線量を図るということで、スマートフォンなどを使いまして
ホットスポットを確認して、
ホットスポットの除染をしたということでございます。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 私は全面除染と聞いていたのですけれども、
ホットスポットだけと。梁川も同じですか。保原工業団地のその
ホットスポット除染は幾らかかりましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、今のところはわかりません。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） では、風評被害などがいつまでも残るのではないですか。工業団地を全面除染もしていなければ。ちょっとしたことだって、今、子どもたちは菌呼ばわりされているのですよ、他県では。非常に不確実な除染の仕方ではないですか、そんなのは。全面除染したというのは、これもおかしいのではないですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） これについては私の知っている限りで答えますけれども、あれは富士通が主体になって、スマートフォンを使って、アプリを何か開発されて、スマートフォンではかると地図に全部その線量が出ると。それで
ホットスポットを検出して、そこをそれぞれの企業がやられたと。 その理由は、今、議員が言われるようにやはり風評被害があったわけです。それで、富士通のパソコンでも受け取ってもらえないということがあったのですが、そういうことによってその後、富士通のパソコンは、大体、工業製品ですから、しかも室内でつくっているので、風評被害が出るほうが本当はおかしいのですが、もちろん風評被害はなくなりまして、それでむしろ伊達市産ＦＭＶということで、そういうブランドで売っていただいたということですから、その件については彼らの取り組みというは成功したと、このように思っております。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） とにかく、市長が約束したことと伊達市の理念にのっとって、Ｃエリアの面的除染を進めていただきたい。進めなければ市長としての責任が果たせない。市民との約束ですよ、これは。どんなことがあったって命がけでやらなくてはならない。４年間、それをやることが託されたのです。選挙戦のこれが第一番の論点です。争点ですよ。こんなことで惑わして、今にこにこしていますけれども、こんな大切なことが許されたら何でもありではないですか。美辞麗句を並べて、できないことをどんどん言って、全く言行不一致。 市民と行政がこれからいろいろまちづくりをしていく上で一番大切なのは信頼関係です。それが最大のセキュリティーだ。市長は、自治組織、自主防災、協働のまちづくりと。これからいろんな面で市民の皆さんの力をかりなければ、伊達市だって前に進めないのです。市民の皆さんの信頼を得ずに何を頼まれるのですか、このことができないで。あらゆる少子高齢化の策、今定例会においても各議員の皆さんが一般質問の中でいろんな施策の議論をされている。職員の皆さんも一生懸命それに向かって伊達市民の幸せのために取り組もうとしているとき、トップリーダーである市長が、自分の言ったことも言っていないと。何も私はそんなことをしていない、正しいことをしていると。 では、お母さんが窓をあけない、お母さんが間違っているのですか。私たち市民のほうが、今のままでは心配だという私たちのほうが間違っているのですか。ほかの自治体はやっているのです。そしてお金を返しているのだ。
アンケート調査の結果もわからないうちに。全くこれは市民を愚弄している。市民を守らないで何を守るのか、伊達市では。国の言うことですか。もっと違うことですか。市長の仕事の最優先事項は市民を守る、命がけで、全身全霊で。どんなことがあっても。自分で述べているのだ。市民と約束したのだ。これはずっと消えない。 実効線量、放射能の防護学上、科学的に、医学的にやればいいという問題ではないのだ、これは。言ったでしょう、選挙戦のときにも。自分を支持してくれるおじいちゃんが来て、孫とも遊べないんだよね、そういう思いを受けとめて、私も考え方が変わったと。 選挙のとき、そのときだけ。当選したら次の日にはもう現実的でない、大変なんだと。大変だったらみんなの協力を得て、あなただけではなくて、市長がトップになってみんなの力をかりて、それに向けてやればいいのではないですか。やることはみんなで協力したらできますよ。どうですか、市長。 ぜひこれは、今までの考え方の違いとか認識の違いとか立場の違いとか乗り越えて、市長の政治的なリーダーシップを発揮していただきたい。これからずっとこの伊達市に住み続けるお父さん、お母さん、あるいはこれから生まれてくるであろう子どもたちのために、市長はそれをやらなくてはならないのだ。目の前にあるこの課題に戦い続けなければならないのだ。お願いしますよ。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 中村議員の主張はよくわかりますけれども、それは中村議員の考えですよね。私は私なりに、市民に対しては忠実にその使命を果たしていると考えております。 先ほどご指摘があったお金を返したとかどうかということにつきましては、それは黒川という人、最近、私に本を送ってきましたけれども、その中に書いてあったことですよね。私はそういう意図は全くわかりませんし、最初からそういうＡ・Ｂ・Ｃのエリア分けをして、お金の問題ではないのです。やる必要のないものはやらなくていいと。今、窓をあけられないという市民がいることは間違いない、その気持ちもわかります。でも、あけて大丈夫です。ぜひ中村議員からそう話していただきたいと思います。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） それは市長の考えなのです。市長が今おっしゃったように、中村議員は中村議員の考え、お母さんはお母さんの考えを持っている。先ほども言ったようにお母さんの本能なのだ。もしこの子どもに将来何かあったら自分の責任だと思うのだ。だからそれを避けるために、余計な心配をしながらも、生活を狭めながらも生活しているのだ。それが正常な伊達市に住む市民の姿ではないと思います、私は。
半沢直轄理事にお伺いしたいと思うのです。ある講演の内容についてちょっとお聞きしたいのですが、２０１３年１０月１６日に行われた講演の内容です。もし違ったら違ったとおっしゃってください。 年間１ミリシーベルトの呪縛、０．２３マイクロシーベルト毎時がひとり歩き、やったことがないから？無謀な要求、非現実的な除染要求、山のてっぺんから除染しろ、避難区域イコール０．２３マイクロシーベルト以下まで除染しないと戻らない、線量低い地域、０．２３マイクロシーベルト以上なら何をやってもいい、廃棄物なんか無視、どこまでも……。除染は全てを取り除くことではないのに。そして、ひときわ大きな文字で、全体を見ている行政ＶＳ自分の家だけの住民。これは間違いないですか。このように講演の中でお話しされましたか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 講演はその部分だけではありませんので、その前後も含めてであります。全体的に、２０１３年ですから事故から２年近くたっているという状況ですので、放射線量もかなり低下してきている状況だということでございました。こちらは除染がある程度進んでおりましたけれども、なかなか進まないというところがありましたので、そういった線量の違いなどもあったわけです。 そういった現実的なところを見ながら、そういったことも含めてやるべき除染ということで、全体的には早目にやるべきだということを申し上げた中で、そういった部分が一部あるということでございます。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） ＶＳですよ。全体を見ている行政と自分の家だけの住民と対峙している。ＶＳというのは、一緒にではない、反対の言葉でしょう。市民の皆さんのために行政はやっていかなくてはならないのに、対峙しているのだ。住民不信どころか、これは住民無視ではないですか。何が心の除染ですか。何が安心して子育てできる伊達市ですか。 そして、何か異名があるそうで、除染の神様、除染のプリンスと言われている。誰のためのプリンス、誰のための神様ですか。市民は遠くに置いたまま、行政だけがよければいいのですか。今の伊達市を象徴していますよ、これは。皆さんそう思っているのでしょう。ＶＳですよ。市民とともに除染に立ち向かっていくのだという講演ならわかるけれども、住民を敵対視するような、わがままな住民しかいないみたいな。私たちは何も間違っていないですよ。落ち度もない。当然の、誰しもが健康に生きる権利をお願いしているのです。そんな無理なお願いですか。どうですか、
半沢直轄理事。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（半沢隆宏） 毎回お話をさせていただいておりますが、我々が取り組んでいたのは放射線防護のための除染ということであります。線量は、ご存じのようにセシウム１３４・１３７がありますので、急激に下がるということが科学的な知見でありました。ですから、早目にやることが最も肝心だというふうに思っておりましたので、２０１１年の夏、秋ですね。夏から早目にやりましょうということで、住民の皆さんに除染をやりましょうということで始めました。そういった形の中で除染をやっていくべきだというふうに感じていたところです。ですから、もちろんそういったときには住民の皆さんと一緒にそういった除染に取り組んできて、一定のご理解を得られたものですから、早目に除染をできたというふうに思っております。 そうした中で、一部そういうふうな形で、放射線防護とは一線を画すような状況になってきつつありましたので、そのときの、そういった放射線防護ではない方向に行かないようにということでお話をさせていただいた中でそういったものがあったということです。 私は、放射線防護の考え方で早目にやりたいということが一つありましたので、そういったことが２０１１年の夏以降の取り組みになっていたと、それが実際に早目の除染に結びついたというふうに私なりに思ってございます。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） どこの自治体に行政と住民の関係性をＶＳでとらえて、わざわざ講演資料に、それもひときわ大きく掲げるところがありますか。今、直轄理事が言ったいろんな理由があるかもしれませんが、わざわざＶＳですよ。これが伊達市放射能対策の責任者としてのあるべき姿ですか。住民ないがしろ。住民なんてどうだっていい。速く、スピードを持って除染をやればいいのだ。余計なことを言うな、私たちは正しいことをやっているのだ。市民は違う思いでこうしてほしいって言っているのです。でもいつも、私たちは正しい、放射能防護学でやっているのだ。市民の皆さんが満足していない。こんなことが許されますか。市民の皆さん誰も理解できないですよ。一方でこんな講演をしているのだもの、責任者の放射能対策担当者が。恐らく市長も同じ考えですよ、これは。市長、どうですか。市民を本当に守る気があるのですか。
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 今、中村議員が話されているもとになっているのは、黒川さんが書いたのでしょう、ＶＳとかと。 〔「何でもいいのだよ、それは。だって、そのとおりと言ったでしょう、今。そのとおり講演しているのだ」の声あり〕
◎市長（
仁志田昇司） そのとおりって、市民の皆さんはいろんな意見を持っているわけですから、それに対してそういういろんな考え方がある中を、こういう考えはまずいとか、それは、放射線防護的にはこういう考えでいかなければならないとか話をするのは当然だと思います。別に彼は望んで講演して歩いているわけでもないし、率先して取り組んで、経験があるので、それをしゃべってくれということだから、それをプリンスだとかなんとかと言う、自分が言っているわけではないので、それはそういうふうに言う人がいたというだけの話です。だから、それをもって尊大な気持ちでいるような、そういう発言というのはいかがなものかと、このようには私は思います。 職員はそれなりに真面目に仕事していると、市民のためにやっているということは市長としては申し上げておきたい。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） 市民に対して寄り添えない攻撃的な放射能対策担当、市が一生懸命やっているのですか、市民のために。一つもそんなこと感じられません。市民のためにやっていると私は思いません。市長も市民のためにやっているとは思わない。立候補したときの、皆様を目指すところにお連れするのがライフワークですよ。皆様というのは市民のことではないのですか。 安心して年がとれるまちを目指して一生懸命除染を行います。健幸都市を目指します。こういう耳ざわりのいい言葉は全部、伊達市の文言から削除していただきたい。健幸都市宣言も市民憲章も全部取り消してほしい。やっていることと言っていることが全く違う。何回言ったって、私は間違っていないと。そうですか。私はそうだった。では私の責任としてこれから取り組みますと言うのかと思うと、何も間違っていないと。では市民が間違っているのだね。私たち市民が大きな間違いをしているのだね。私たち市民が悪いのだ。伊達市は一つも落ち度がないのだ。やっていることは正しい除染のあり方を実践しているということだ。 私は、このままでは本当に言行不一致の伊達市になってしまうと。格好いい文言は全部削除すべきだ。市長への手紙も、あなたが主役のまちづくり、どこが主役ですか。先般、大條議員のお知り合いの方も、市長へ言っても聞いてもらえないと。全く形だけで、格好だけ。看板に偽りありだ。こんなことが許されますか。はい、理解できました、わかりましたで済まされない。市民の皆さんは到底納得できない。今の市長と直轄理事の答弁では納得できません。
○議長（安藤喜昭） そこで区切りますか。 〔「はい」の声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 私は、中村議員が言っていることが全て正しくて、私たちが間違っているとは全く思っておりません。そして、それが市民の意見だとも思っておりません。中村議員の言っていることは市民を代表しているとは思えないですね。それは市民の方はいろんな意見を持っていますよ。だから、中村議員の言っていることが全てだというわけではないと思いますよ。 〔発言する声あり〕
○議長（安藤喜昭） 静粛に願います。
◎市長（
仁志田昇司） 私はそれなりに考えてやっておりますので、ですから、中村議員が言ったようにやらないと、私が市長として…… 〔発言する声あり〕
○議長（安藤喜昭） 答弁中ですので。
◎市長（
仁志田昇司） ちょっと黙ってくださいよ。不規則発言ではないか。何をやっているのだ。 〔発言する声あり〕
○議長（安藤喜昭） 静粛に願います。 今、答弁中です。答弁を聞いてから発言してください。
◎市長（
仁志田昇司） とにかく、中村議員の言うとおりに市長はあるいは職員は従わないと全ておかしいと。それで、一般行政でやっている放射能対策以外の市民憲章だとか、そんなものもみんな取り消せと、それから健幸都市宣言なども取り消せと。さっきあなたが言ったことと違うではないですか。放射能対策以外は正しいと、理念は一致していると言ったではないですか。ですから、私は中村議員の意見には賛同するわけにいきません。受け入れられません。 以上です。
○議長（安藤喜昭） 中村議員。
◆１４番（中村正明） だから伊達市としても……
○議長（安藤喜昭） 中村議員に申し上げます。 一問一答でお願いします。
◆１４番（中村正明） はい。 伊達市としても、
仁志田市長にしても、立派な理念を掲げている。そのことをできないのであれば、言っていることとやっていることが違うから、こんなのは取ったほういいと私は言っている。だって、やっていることが違っているのに、この言葉だけが立派なのだもの。こんなものはできない。私の意見かもしれないけれども、私もいろんな市民の声を受けとめてこの席に立たせていただいております。その市民の声をしっかり市長に、心の中の叫びを聞いてほしいと思って、私は毎定例会、同じような質問ですけれども、続けさせていただいております。 こんなに立派な理念というか、まちづくりの考え方ができているのに、何で除染だけがこの市民の思いに反するような、私たちは間違っていないという一点張り。では私たちが間違っているのですか、お金も無駄遣いですか、そう思うでしょう。市民の皆さんは、福島市に行きたくたって、桑折町にも国見町にも行きたくたって、ここで生活しなくてはいけない人が多いのです。賢い選択は避難かもしれない。危険なところからなるべく遠く離れることが賢い選択かもしれないけれども、我々はここに住んで生活していかなければならないとすれば、除染してほしいというのが当たり前の市民の気持ちではないですか。それを何でわかってもらえないのかなと。何で市民のほうに気持ちをシフトしてもらえないのか。 もう絶対やらないみたいな、私は間違ってないのだと。市民がわかるように、こうなんだよということを説明されていないです、市長も。一方的に、こうなんだ、こうなんだと。本当に市民の皆さんが安心できるような対策を打っていない。一番は、やはり除染をしてきれいに放射性物質を取り除くということ、それから健康被害にならないように対策を講じていくということだ。 また質問させていただきます。きょうは終わります。
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○議長（安藤喜昭） 以上で一般質問を終了いたします。 明日３日も定刻午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時３４分 散会
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